木造大手、木材ポイントに積極対応～住林・タマホーム～

木造大手、木材ポイントに積極対応

住林、タマホームが活用方針

木造住宅大手の住友林業とタマホームが、木材利用ポイントへの取り組みを明らかにした。

住友林業（東京都、市川晃社長）は、木材利用ポイント制度に対応し、同社の主力構法であるMB構法を中心に7000戸の木造住宅でポイント利用者を見込んでいることを明らかにした。

同社は木材利用ポイント制度の実施が決まった3月末から同時に木材利用ポイントのチラシを作成、見込み客にチラシを配布、展示場でのぼりを立てるなどPRに努めてきた。

制度自体の詳細がまだ決まっていない段階だが、同社では現在の情報を元にシミュレーションを重ね、MB構法は国産材比率70％以上と高いため、ほぼ30万ポイントの獲得が可能と試算。（中略）

 

タマホーム（同、玉木康裕代表取締役会長兼社長）は、国産材の利用促進と長期優良住宅に対応した建築体制を構築している。構造材の国産材比率が約6割を占めているため木材利用ポイント事業に取り組みやすいことから、他社に先駆け既存モデルで対応していく。（中略）

 

大手ハウスメーカーの木材利用ポイント事業への取組は少ない。そのため、同社が対応することで、施主などに対する同事業の認知度が上がる効果も期待される。

 

（日刊木材新聞　H25.5.16号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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