需給格差解消できず新制度へ　～温室効果ガス削減～

需給格差解消できず新制度へ　～温室効果ガス削減～

需要拡大はJ-クレジット制度でも課題

3月まで運用されていた国内クレジット制度について今月9日、最後の認証委員会が開かれ、温室効果ガスの削減・吸収量の認証が行われた。

513件、28万218トン―CO²が認証された。

これにより、08年10月に運用が始まって以来の累計2432件、150万4232トン―CO²となった。

これに対し、6月末までに償却された国内クレジット量は635件、約46万8081トン―CO²で、供給過多がうかがえる。

同制度は中小企業や農林水産業者がプロジェクト実施者として、ボイラーやエアコン、照明塔を高効率のものに取り換えたり、太陽光発電システムを導入したりすることで、温室効果ガスの排出削減に取り組むもの。

 

（日刊木材新聞　H25.7.25号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com 

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