個人住宅の賃貸流通を促進
個人住宅の賃貸流通を促進
来年3月にガイドライン策定
国土交通省は2日、第1回となる「個人住宅の賃貸流通を促進に関する検討会」を開催した。
政府は住宅ストック市場の活性化を住宅分野の重要施設の一つに掲げているが、個人が所有する貸家、空き家の流通については課題が多く、市場は未成熟だ。
そのため、検討会を通じて必要なルールを策定し、市場整備を図っていく。検討会は来年3月まで6回にわたり実施していく計画で、最終回の3月にはガイドラインを策定する。
政府は、良質な既存住宅をリフォームするなどして、長く大切に使っていく「良質な住宅ストック」社会を目指している。
だが、全国の空き家総数は08年時点で約760戸と多く、そのうち個人住宅が約270万戸を占める。その数も増加傾向にある。
放置された空き家は、防犯、防災、衛生、景観などの面で問題となっているが、なかでも個人所有の空き家の実態は、所有者が遠くに住んでいる、事業経験がないなどの理由から、活用がなかなか進まない。
そのため検討会では今後、個人住宅の管理・賃貸の現状把握や、賃貸化が進んでいない実態を地域別に調査・把握する。
賃貸化における課題などを洗い出し、今後個人住宅の賃貸化を円滑に行うために必要な契約や取引ルールの枠組みを討議していく。
（日刊木材新聞 H25.9.6号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
