宮城県東松島市（阿部秀保市長）と住友林業（東京都、市川晃社長）は13日、「復興まちづくりにおける連携と協力に関する協定」を締結した。同協定は、東松島氏が復興まちづくりで推進する環境未来都市構想の具体案として、新たな産業の創出と「木化都市」の実現に向けた同市の取り組みを、住友林業がこれまでの事業経験で培ってきた知見やノウハウを提供しサポートするもの。その第1弾として同日、ひびき工業団地の応急仮設住宅敷地内に、同社が建設に協力した約10坪の木造仮設診療所がオープンした。
（日刊木材新聞 H24.7.18号掲載記事抜粋）
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国土交通省は13日、積水化学工業（大阪市、高下貞二住宅カンパニープレジデント）が販売する木質プレハブ住宅「セキスイツーユーホーム」34戸が、取得している住宅背右脳表示制度の性能に適していないことが分かったと発表した。同省は、同社が再発防止策を講じるまでの間、型式認証による住宅性能評価の設計図書の省略等の特別措置の適用を停止する。
同社は、プレハブ住宅の販売で型式認定を取得し、住宅性能評価を利用する際に評価手続きを省略できる特例を得ているが、向上への生産指示のミスで、本来あるべき性能に満たない住宅があることが分かり、同省にその旨を報告していた。その後の詳細な調査で、性能評価書に記載されている性能を満たしていない住宅が34戸あったという。
例えば、省エネ等級では、Low-E仕様とすべきところをそうしておらず、等級4であるべきところが等級3にとどまっていた。劣化対策等級では、構造材にK3以上の防腐・防蟻処理を行うべきところ、性能の指定のない薬剤で処理をしており、等級3であるべきところが等級2となっていた。
また、誤記などで住宅性能評価の申請書類と異なる仕様となっている住宅が779棟あったが、性能評価の性能は満たしているという。建築確認・完了検査でも、誤記などで申請書類と異なる仕様の住宅が39棟あったが、建築基準法に適合しないものはなかった。
性能不足の34戸は今後、顧客に事情を説明し、了解を得たうえで改修などの措置を取る。
同社は「今回の事を真摯に受け止め、社員教育、管理体制の強化を徹底して、再発防止に努める」とコメントしている。
（日刊木材新聞 H24.7.18号掲載記事抜粋）
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大手住宅会社の受注は各社によりまちまちで、受注状況にはばらつきがある。大手ハウスメーカーの受注は5月に引き続き低調なところが多かったが、ビルダーでは桧家住宅、アサカワホームとも好調に推移した。消費税増税法案が衆議院で可決されたが現状ではまだ駆け込み需要などの動向は見られない。しかし、各社とも増税決定に備えたキャンペーンなどの準備を行っており、今後競争は一層苛烈なものとなることが予想される。
積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）の6月の受注額は、戸建て住宅が前年同月比1％減とほぼ前年並みだった。賃貸住宅のシャーメゾンは同17％増と好調推移、分譲事業は前年並み、マンションの受注額は同6%増、リフォーム事業の受注は同11％増だった。住宅事業全体では同5％増となった。
大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）の戸建て住宅の受注額は同6％減で、3カ月連続で減少した。しかし、戸建て分譲は同32％増と大幅増となったことから、土地売買を含む住宅事業全体では同4％増となった。主力の集合住宅は同1％減、マンションは同17％増、リフォームは同2％減だった。
（日刊木材新聞 H24.7.18号掲載記事抜粋）
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次世代木質建築推進協議会（柴田洋雄会長）は10日に「木材利用セミナー」（広島会場）を広島国際会議場（広島市）で開催した。
セミナーでは地域産木材の有効活用や公共建築物への木材活用等について解説。行政、設計士、建築関係者など約150人が出席した。
講演を前に柴田会長は「木材を使った地域づくりが必要であり、行政だけでなく企業や住民も活動し、木材を利用することがどれだけ地域に貢献できるか考えたい。地元の木を地元で使うことで林業の振興、新しい環境産業どの様に進めるか活動している。広島県は公共建築物における地元の木材利用率が高いと聞いている」とあいさつした。
（日刊木材新聞 H24.7.14号掲載記事抜粋）
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国土交通省の建設産業戦略会議（座長＝大森文彦・東洋大学教授）は、住宅リフォームなど500万円未満の“軽微な工事”に関して、今後、建設業許可の対象とすることや建設業許可に準ずる仕組みを導入することなどについて、早期に検討を開始することを提言した。7月10日にまとめた「建設産業の再生と発展のための方策2012」に盛り込んだ。適正施工の確保と発注者保護が狙い。建設企業が消費者に説明すべき基本的な事項を取りまとめたマニュアル等を策定することなども求めた。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月15日号）掲載記事
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