全期間固定型ローンの希望者が増加 住宅の買い時意識は上昇
全期間固定型ローンの希望者が増加 住宅の買い時意識は上昇
住宅金融支援機構が今年2月に民間住宅ローンの利用者を対象に実施した、平成24年度の民間住宅ローン利用者の実態調査（第３回）によると、「全期間固定型」の利用希望者の割合が36・２％まで増加。一方で「固定期間選択型」の希望者は34・4％と減少している。
中古流通活性化や省エネ対策の拡充など目指す 各政党参院選選挙公約
中古流通活性化や省エネ対策の拡充など目指す 各政党参院選選挙公約
参議院選挙の投開票を7月21日に控え、選挙戦が過熱してきた。
各党の選挙公約やマニュフェストでは、住宅政策として中古住宅流通市場の活性化を盛り込む例が目立つ。
自民党は、「あらゆる産業に経済波及効果のある住宅を重要な国富として位置づけ」、政策を展開するとした。
一方、民主党は「中古住宅高付加価値化法」を制定して、中古流通・リフォーム市場20兆円を目指すとしている。
「うちエコ診断」事業への取組み開始 ～西部ガス～
「うちエコ診断」事業への取組み開始 ～西部ガス～
福岡など九州北部で
西部ガス（福岡市、酒見俊夫社長）は、環境省が推進する「家庭エコ診断」事業の今年度民間実施施行事業者に採択されたことを受け、福岡など九州北部で「うちエコ診断」（家庭エコ診断のうち、環境省の専用ソフトを用いた診断）事業への取り組みを進める。
家庭エコ診断診断は、環境省に認定された専門知識を持つ診断員が各家庭を訪問。
事前アンケートをもとに専用ソフトでエネルギーの使用状況をチェックし、各家庭の生活スタイルに適した省エネ方法を無料でアドバイスする事業だ。
環境省は来年度から「家庭エコ診断」制度の創設を目指し、11年度から民間企業等による診断の施行実施や地域における診断の実施を通じた基盤整備を進めている。
これまで既に1万8000件の診断を実施している。
（日刊木材新聞 H25.7.19号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
桧材有効利用し木材利用ポイント対応 ～東日本ハウス～
桧材有効利用し木材利用ポイント対応 ～東日本ハウス～
既存のモデルや資材流通生かす
東日本ハウス（岩手県盛岡市、成田和幸社長）は、木材利用ポイントへの対応に、桧などの国産材を豊富に利用した住宅建設の体制を生かしている。全国版での業者登録を行い、随時自社物件で木材利用ポイントを活用する。
同社は、柱、土台で桧を利用することや、床合板を針葉樹合板の24ミリに変更することなどで、使用量をカバーした。また、ヒバを利用した住宅商品J・エポックホームでも、桧を利用することなどで対応する。
同社は、全国展開のうえで問題となる資材確保でも、既存の住宅モデルで供給を受けている合板、製材企業と取り組み、安定的な資材確保ができるようにしている。
プレカット工場との取り組みでも、協力プレカット工場の7工場が4月から資材供給業者での登録を進め、全工場が登録を済ませた。
（日刊木材新聞 H25.7.19号掲載記事抜粋）
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2X4工法で全棟木材利用ポイント対応に ～三菱地所ホーム～
2X4工法で全棟木材利用ポイント対応に ～三菱地所ホーム～
既存モデルでも対応可能
三菱地所ホーム（東京都、西貝昇社長）は、木材利用ポイントへの対応として、構造材、内装材での国産材利用に加え、2階床を24ミリ針葉樹合板に変更することにより、全棟で木材利用ポイントに対応すできるようにした。
また、交換商品として家具の提供も行っていく。
同社は、構造材については、10年以上前に面材としてラワン系合板から針葉樹合板に切り替え、その後順次、土台・大引きへの国産桧の採用、2回床根太への国産カラ松を利用したI型ジョイスト、LVL利用など、主要構造材のSPF以外には国産材を標準利用する方針を打ち出してきた。
（日刊木材新聞 H25.7.18号掲載記事抜粋）
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