認定低炭素住宅（戸建て）の認定戸数は1~6月の累計で522戸にとどまり、長期優良住宅（戸建て）の5万2658戸（1～6月累計）に比べると100分の1の規模だった。
長期優良住宅（戸建て）は戸建て着工の4分の1を占めるまでに増えているが、認定低炭素住宅は知名度も低く、普及に向けての課題を残している。
（日刊木材新聞 H25.8.2号掲載記事抜粋）
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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は７月29日、同社の研究期間であるミサワホーム総合研究所が早稲田大学佐藤将之研究室、福祉法人コビーソシオとともに検証した「子どもの環境行動分析による園庭・園舎デザイン検証プロジェクト」で、第7回キッズデザイン賞受賞作品211点から選出される上位賞「キッズデザイン協議会会長賞」を共同受賞したと発表した。
同社がキッズデザイン賞の上位賞を受賞するのは初めて。
同プロジェクトでは、コビーソシオが運営する4園で、350人の子供を調査し、保育空間が子どもの目にどのように映り、行動や発達にどうかかわるのかを検証した。
その結果、果樹園や地面の起伏などの自然環境を利用した仕掛けを持つ園庭は、固定遊具のみの園庭と比べ、多様な動作や遊びを生み出すことが分かった。
またガラス梁の吹き抜け空間を取り入れた園舎では、上下階でお互いを見ようとする様子が多くみられ、新たなコミュニケーションや活動のきっかけを作ることが分かったという。
（日刊木材新聞 H25.8.1号掲載記事抜粋）
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6月の新設住宅着工数は8万3704戸（前年同月比15.3％増）で、10カ月連続で増加し、2桁増は2カ月連続となった。
持ち家、貸家、マンション、戸建て分譲のいずれも増加したが、とりわけマンションが前年同月比46％増と、全体図に貢献した。
また、持ち家の3万戸水準は6月としては07年以来6年ぶり。
国交省では「消費税引き上げ前の駆け込み需要が顕在化している」と、着工増の背景には消費増税の影響もあるとの見方を示している。
（日刊木材新聞 H25.8.1号掲載記事抜粋）
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大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は19日、川崎市（阿部孝夫市長）と、福祉や環境、まちづくりの分野で連携・協力する包括協定を締結したと発表した。
同社が自治体と福祉や環境などで包括的協定を締結するのは今回が初めてとなる。
具体的な取り組みとして、同社が開発した自動排泄処理ロボット「マインレット爽」を、川崎市内の介護保険施設や在宅のモニターへの無償提供する。
福祉・介護製品の活用促進に取り組む、「ウェルフェア・イノベーション」を推進する。
また、創エネ・省エネ・蓄エネによるエコ住宅や、エコオフィスの整備などに関する同社のノウハウを活用し、環境に配慮したまりづくりを推進していく。
（日刊木材新聞 H25.7.30号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、消費税率引き上げに伴って発生する住宅着工の増減を抑止して着工を平準化するための措置として実施する現金給付措置について、内容の周知を図るため全国で説明化を実施する。
現金給付制度「すまい給付金」は、消費増税後に住宅を購入する人に足し、住宅ローン減税の恩恵を十分に享受できない場合の措置として、8％引き上げ時には最大30万円を、10%引き上げ時には最大50万円を給付する制度。
説明会は全国の330の市町村で計339回、8月2日～10月31日までの期間に国土交通省の職員によって行われる。
事業者向けの説明会と、消費者向けの説明があり、消費者向けの説明会では、国土交通省の担当職員とともに、ファイナンシャルプランナーがマイホーム取得の資金計画について解説してくれる。
詳細は、http://jutaku-setsumeikai.jp/ で。
（日刊木材新聞 H25.7.30号掲載記事抜粋）
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