住宅情報

 女性のDIY志向に焦点合わせる

3日間で8万6326人が来場

日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（日本DIY協会、志村伊知会長）は8月29日～31日、幕張メッセ国際展示場（千葉市）で「ジャパンDIYホームセンターショウ2013」を開催。

来場者は3日間で、8万6326人と昨年を1779人上回った。同イベントは1978年に第一回を開催し、東京・大阪での開催を合わせて今年で49回目を迎えた。

国内外のDIY・ホームセンター関連企業が一堂に集結する同ショウには今回、国内外から412社（925小間）が参加し、大工道具・工具や金物、補修材など39の分野に分かれて展示された。開催テーマは、「あしたをDreaming!～世界はたくさんの夢に満ちている」で、DIYは夢見る原動力であるというポジティブで活動的なメッセージを打ち出した。主な展示では、女性によるDIYブームを助長するために設置されたテーマゾーン「キラリ！DIY女子」などが盛り上がっていた。また、関連企業の出展エリアや、一般来場者向けの参加・体験型イベント（左官や木工等のワークショップ）も行われた。

 

（日刊木材新聞　H25.9.10号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com 

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住宅性能表示制度見直しへ

省エネ関連で基準改正

国土交通省は住宅性能表示制度の見直しを実施する。

省エネ改正法の実施と低炭素建築物認定基準の制定に伴って、省エネに関する基準を改正するほか、液状化に関する情報提供を評価書の特記事項に記載できるようにする。

また、10分野32項のうち必須項目となっている9分野27項目についても見直し、必須項目を消費者の関心が高い分野に厳選することで評価事務の合理化を図る。

民間の知見生かす

液状化に関する情報の提供については、国土技術政策総合研究所、建築研究所、国土交通省の関係課で技術的検討を開始した。民間の知見も活用しながら、基礎的データなどを収集、蓄積する。住宅性能表示制度では、液状化の評価、等級表示などは設けず、評価書の特記事項に記載する方式を取る方針だ。具体的には、地方公共団体などが公表している液状化ハザードマップ、被災履歴などの情報、地盤調査の記録、抗基礎などの液状化対策の工法などを情報として記載することを検討している。

 

（日刊木材新聞　H25.9.10号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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国交省 平成26年度予算概算要求 税制改正要望 先進的な“長期優良化リフォーム”を支援 買取再販の非課税措置の創設も

国土交通省は8月27日、平成26年度の予算概算要求と税制改正要望を公表した。住宅関連では、「中古住宅流通・リフォーム促進等の住宅市場活性化」に関する施策を拡充。

“長期優良化リフォーム”の先進的な取り組みを支援する仕組みの創設や、事業者が中古住宅を買い取って性能向上リフォーム後に再販売する場合の登録免許税・不動産取得税の非課税措置の創設などを盛り込んだ。

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埼玉、千葉、茨城で竜巻 住宅等600棟以上に被害

埼玉県、千葉県、茨城県で9月2日14時ごろ突風が発生し、住宅600棟以上が被害に遭った。

気象庁は翌3日の現地調査で、この突風を竜巻と断定。

突風の強さは、「屋根が飛散した住家が複数あった」ことから、強さを6段階で示す“藤田スケール”で3番目に当たるF2（約7秒間の平均50?69m／s）との判断を示した。

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国交省「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」 空家の賃貸流通促進策を検討

増加する空家の多くを占める個人住宅を賃貸住宅として流通させ、既存住宅ストックの活用を促進するため、国土交通省はこのほど「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」（座長＝犬塚浩・京橋法律事務所弁護士）を設置。2日に第1回会議を開催した。

今年度内を目標に、個人住宅の賃貸流通を促進するための方策を取りまとめ、住宅の管理や取引についてのガイドラインを策定する。

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