レオハウス(東京都、寺岡豊彦社長）は、木材利用ポイント事業で全国版に登録し、7月1日の販売分から同事業に対応していく方針を明らかにした。
同社は、住宅の販売商品の全シリーズで同事業に対応していく方針。
構造材は、同社はもともと土台には桧KD材を使用していたが、他の部材では国産材以外の利用が多かった。
そこで、同社の「和スタイル」では柱を桧集成材、間柱を杉KD材にすることで国産材資料率を増やし、30万ポイントを獲得できるようにする。
これに加え、関係プレカット工場に対しては供給業者登録を行い、既存の製造体制で対応できるようにした。
（日刊木材新聞 H25.8.22号掲載記事抜粋）
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ネットイーグル（福岡市、祖父江久好社長）はかねてより賃貸住宅市場の開拓と職人不足への対応が今後のプレカット産業の成長のカギになるとし、2X4パネルと金物工法+軸組パネル、両者のハイブリッドパネル提案を強化している。
金融商品である賃貸住宅は消費税引き上げ後も一定の建て替え需要が見込まれるほか、高齢者向け住宅も少子高齢化を背景に順調な拡大が予想されている。
職人不足にさえ対応できればプレカットは引き続き成長が可能であり、パネル化が最も有効な対策になると祖父江社長は指摘する。
総務省の08年度調査によると、賃貸住宅のストック数は1777万戸。
このうち、建て替えが必要な築30年以上の部県は506万戸あり、今後、これらの住宅が順次減失するとみられている。
（日刊木材新聞 H25.8.21号掲載記事抜粋）
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住宅保証機構（東京都、那珂正社長）は、7月30日付で国土交通省から、まもりすまい既存住宅保険（宅建業者売主型）の改定と保険法人検査実施確認書の発行業務について認可を受けた。
既存十田k保険では現行の5年間の保険期間を2年間にもできるようにし、保険金額が500万円、1000万円の選択を可能にする。
適用は9月1日からの予定。
同社では既存住宅保険の保険機関にこれまで一律に5年間にしてきたが、宅建業法での瑕疵担保責任期間2年間に合わせて、2年タイプも新設する。
保険金額もこれまで一律に1000万円としていたのを500万円と1000万円を選択できるようにした。
さらに消費税利率の引き上げに伴い新設される予定の保険法人検査実施確認書の発行業務も9月1日から開始することになった。
（日刊木材新聞 H25.8.20号掲載記事抜粋）
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建設経済研究所は今年1～3月のGDPデータを基にはじきだした建設経済の予測値を発表、14年度の住宅着工は88万6000戸（前年度比4.5％減）とした。
住宅ローン減税の平準化措置の実施などで駆け込み需要の反動減は抑制される見通しだが、それでも着工減は避けられないという。
13年度の住宅着工は92万7000戸（前年度比3.8％増）と予測している。
4～6月持ち家着工は前年同月比14.9％増と好調に推移しており、今後に引き続き、駆け込み・復興需要が見込めることから、13年度比の持ち家着工は33万9000戸（同7％増）とした。
（日刊木材新聞 H25.8.15号掲載記事抜粋）
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13年度地域型住宅ブランド化事業が採択され、ゆにっと四国優良木造住宅推進協議会（立道和男会長＝高知県中小建築業協会会長）の提案した地域型住宅が、採択戸数292戸、補助金配分総額2億9200万円となり、昨年度に続き最大規模となった。
同協議会は12年度に152棟（補助金配分総額1億8240万円）が採択された。
1戸当たり補助金額を100万円に変更し、補助対象を182戸に引き上げ、さらに追加募集で12戸獲得し、合計200戸近くの実績となった。
今年度はこれを上回り、12年度当初戸数比ほぼ2倍の採択戸数となった。
（日刊木材新聞 H25.8.15号掲載記事抜粋）
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