住宅情報

住友林業の3524戸が認定不適合　～国交省～

準耐火、大臣認定の追加取得で対応

国土交通省は10日、住友林業（東京都、市川晃社長）が施工した45分準耐火構造の木造住宅が、同省の認定と異なる仕様で施工されていた疑いがあると発表した。住友林業によると、94年以降に施工した準耐火木造3524戸が認定不適合であるのは確実だという。だが、指定性能評価機関の試験では、現仕様でも必要な性能を満たしていることが確認されているため、3524戸の問題について基本的に、現仕様で大臣認定を追加取得することで対応していく方針だ。

住友林業が施工している準耐火木造住宅で、間仕切り壁の石膏ボードの留め付け方法がなどが、国交省が認定した使用に適合しないとの情報が国土交通省にもたらされ、同省が住友林業に事実関係を問い合わせた。

その後、国交省の依頼を受けて特定行政庁が東京都内の1件を対象に調査したところ、大臣認定仕様と合致していないことが分かり、建築基準法違反が確認された。

 

 

（日刊木材新聞　H24.8.16号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

国土交通省ホームページ対象記事　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000338.html

住友林業ホームページ対象記事　http://sfc.jp/information/news/2012/2012-08-16.html　

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長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２４年７月末時点）

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。

この度、全国の所管行政庁の平成２４年７月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。
また、平成２４年７月１３日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

 

１．平成２４年７月の実績

（１）　一戸建ての住宅  ９，１２８戸
（２）　共同住宅等            ４２戸
（３）　総戸数　　　　  ９，１７０戸

 

２．制度運用開始からの累計

（１）　一戸建ての住宅　　２９３，１０８戸
（２）　共同住宅等　　　　　　７，１２４戸
（３）　総戸数　　　　　　３００，２３２戸

 

お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課　
TEL：（03）5253-8111 （内線39-429）　FAX：（03）5253-1629

対象記事　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000394.html

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東京都でも1級建築士詐称発覚　～国交省～

国土交通省は8日、2級建築士である鈴木均氏が、1級建築士と偽って経歴を詐称していたと発表した。

東京都墨田区が、同区に提出された許可申請書に記載された設計者の氏名を建築行政共用データベースで確認したところ同氏の名前がなく、建築士事務所登録でも見当たらなかったことから、詐称が発覚した。

同氏は、1級建築士免許を偽造して建築確認申請書を提出。また、2級建築士事務所鈴木建築事務所の開設者でもあり管理建築士であるにもかかわらず、事務所の登録有効期限内に更新手続きを行わず、09年4月に登録が抹消されていたっが、その後も報酬を得て設計の業務を行っていた。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.8.10号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

 

 

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瑕疵担保履行法　保険比率は53％　～国交省～

国土交通省によると、11年10月31日から瑕疵担保履行法の基準日12年3月31日までの半年間で引き渡された新築住宅は43万5173戸、このうち建設業者による引き渡しは32万4123戸、2万4841事業者だった。

宅地建物取引業者によるものは11万1050戸、6248事業者だった。

瑕疵担保履行法により保証金の供託金の供託は15万2634戸（46.8％）、保険によるものが17万2489戸（53.2％）。

供託のみの事業者は105社、保険のみは2万4685社、併用したのは51社だった。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.8.9号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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履歴情報など不動産流通に生かす　国交省が情報整備の研究会を設置

国土交通省はこのほど「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」を設置し、7月26日に第一回目の会合を開いた。

同省の「不動産流通市場活性化フォーラム」が6月にまとめた提言で、『消費者にとって必要な情報の整備・提供』を、不動産流通システム改革の柱の１つに位置付けたことを受けた。

同フォーラムに引き続き座長に就任した中川雅之・日本大学経済学部教授は、あいさつで「不動産流通市場の情報の在り方を大胆に見直す」とし、「住宅政策の重要課題として出てきた長期優良住宅などによって非常に増えた情報のやり取りを、住宅政策と連携しながら出口段階で決着させるという大切なことをやらなければならない」と訴えた。

 

 

日本住宅新聞　最新号（2012年8月5・15日号）掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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