省エネ基準３レベル設定を検討 ～国交省～
省エネ基準３レベル設定を検討 ～国交省～
判断基準見直しで合同会議
住宅・建築物の省エネ性能の評価性能を検討する省エネルギー判断基準等小委員会合同会議の２回目が8月31日、経済産業省で開催され、基準見直しの方向性について討議が行われた。会議では、省エネ基準の義務化対象となるベース基準と、義務化水準以上を誘導する基準、ゼロ・エネ住宅を達成する基準の３段階の設定とし、重層的に低炭素社会を実現する案が提示された。住宅の省エネ性能のベースとなる基準は、次世代省エネ基準の外皮（躯体の断熱性能）に、次世代省エネ基準が策定された99年当時に市場に出回っていた標準的な設備機器を搭載した住宅での１エネルギーの消費量とした。
新築住宅における次世代省エネ基準の採用は、エコポイントの効果で５～６割となっているが、中小工務店向けの技術講習会で実施することなどで比率を高め、2020年頃までに義務化を図る方針だ。
また、この義務化水準とは別に、誘導基準の設置も検討している。誘導基準は、認定低炭素住宅を対象とし、次世代省エネ基準の外皮に、12年度に市場に出回っている設備機器を搭載した住宅から排出される１次エネルギー消費量の10％削減のレベルとする。トップランナー基準も残し、トップランナーの住宅の１次エネルギー消費量から10％削減した水準を誘導水準とする。
認定低炭素住宅は、住宅ローン減税などを行うことで支援し、今後は認定状況を踏まえながら、必要に応じて水準を見直す。誘導基準よりもさらに高いレベルとしてはゼロエネルギー住宅を達成する省エネ水準を設ける。これも何らかの補助制度で支援していくことを検討している。
（日刊木材新聞 H24.9.4号掲載記事抜粋）
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