工務店ネットワーク「NPO法人地の家ネット」新設
工務店ネットワーク「NPO法人地の家ネット」新設
NPO法人家づくり援護会と、その会員工務店が中心となった工務店ネットワーク組織、NPO法人地の家ネットが9月に設立された。
地の家ネットの趣旨は、地域の家を地域でつくる社会の実現。スクラップ&ビルドの短命住宅の増加や、各種の住宅トラブル、空家の問題など、現状の住宅に関する諸問題に歯止めをかけ、地産地消の促進と地域社会が活性化する家づくりを目指していく。
NPO法人家づくり援護会と、その会員工務店が中心となった工務店ネットワーク組織、NPO法人地の家ネットが9月に設立された。
地の家ネットの趣旨は、地域の家を地域でつくる社会の実現。スクラップ&ビルドの短命住宅の増加や、各種の住宅トラブル、空家の問題など、現状の住宅に関する諸問題に歯止めをかけ、地産地消の促進と地域社会が活性化する家づくりを目指していく。
国土交通省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は、8万4343戸(前年同月比8.8%増)。
持家、貸家、分譲住宅のいずれも増加し、全体では12カ月連続の増加。
3カ月連続で8万戸を超え、堅調な持ち直しが続いている。季節調整済年率換算値は95万9520万戸。
安倍晋三首相は1日、来年4月1日に消費税を5%から8%へと引き上げることを正式に発表した。
消費税率引き上げの確定に伴い、住宅ローン減税など税制措置の拡充、すまい給付金制度も来年4月1日から実施される見通しとなった。
経済産業省は今年5月に成立した改正省エネ法に基づく“建材トップランナー制度”の対象断熱材を、グラスウール、ロックウール、押出法ポリスチレンフォームの3種とする方針を固めた。
近く、ワーキンググループ(WG)の中間とりまとめ案として公表する。
性能の指標は「熱損失防止性能評価指標」とし、熱伝導率λを使用。目標年度は2012年度を基準年として10年後の2022年度に設定する。
林野庁は、9月の木材利用ポイントの実施状況を発表した。ポイントの発行は、木造住宅492件、内・外装木質化261件、木造住宅十内・外装木質化は105件で木造住宅関係が合計858件、木材製品・ストーブが164件の合計1022件だった。
(日刊木材新聞 H25.10.9号掲載記事抜粋)
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