住宅情報

住宅性能表示制度見直しへ

省エネ関連で基準改正

国土交通省は住宅性能表示制度の見直しを実施する。

省エネ改正法の実施と低炭素建築物認定基準の制定に伴って、省エネに関する基準を改正するほか、液状化に関する情報提供を評価書の特記事項に記載できるようにする。

また、10分野32項のうち必須項目となっている9分野27項目についても見直し、必須項目を消費者の関心が高い分野に厳選することで評価事務の合理化を図る。

民間の知見生かす

液状化に関する情報の提供については、国土技術政策総合研究所、建築研究所、国土交通省の関係課で技術的検討を開始した。民間の知見も活用しながら、基礎的データなどを収集、蓄積する。住宅性能表示制度では、液状化の評価、等級表示などは設けず、評価書の特記事項に記載する方式を取る方針だ。具体的には、地方公共団体などが公表している液状化ハザードマップ、被災履歴などの情報、地盤調査の記録、抗基礎などの液状化対策の工法などを情報として記載することを検討している。

 

（日刊木材新聞　H25.9.10号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com 

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国交省 平成26年度予算概算要求 税制改正要望 先進的な“長期優良化リフォーム”を支援 買取再販の非課税措置の創設も

国土交通省は8月27日、平成26年度の予算概算要求と税制改正要望を公表した。住宅関連では、「中古住宅流通・リフォーム促進等の住宅市場活性化」に関する施策を拡充。

“長期優良化リフォーム”の先進的な取り組みを支援する仕組みの創設や、事業者が中古住宅を買い取って性能向上リフォーム後に再販売する場合の登録免許税・不動産取得税の非課税措置の創設などを盛り込んだ。

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埼玉、千葉、茨城で竜巻 住宅等600棟以上に被害

埼玉県、千葉県、茨城県で9月2日14時ごろ突風が発生し、住宅600棟以上が被害に遭った。

気象庁は翌3日の現地調査で、この突風を竜巻と断定。

突風の強さは、「屋根が飛散した住家が複数あった」ことから、強さを6段階で示す“藤田スケール”で3番目に当たるF2（約7秒間の平均50?69m／s）との判断を示した。

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国交省「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」 空家の賃貸流通促進策を検討

増加する空家の多くを占める個人住宅を賃貸住宅として流通させ、既存住宅ストックの活用を促進するため、国土交通省はこのほど「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」（座長＝犬塚浩・京橋法律事務所弁護士）を設置。2日に第1回会議を開催した。

今年度内を目標に、個人住宅の賃貸流通を促進するための方策を取りまとめ、住宅の管理や取引についてのガイドラインを策定する。

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 韓国で分譲住宅の供給開始

台湾、ベルギーに続き海外事業に足掛かり

すてきナイスグループ（横浜市、日暮清社長）は今年、海外事業の足掛かりとなる取り組みを進めている。

既に台湾で合弁会社を作って集合住宅の供給を始め、またベルギーには軸組金物住宅「パワーホーム」の躯体を輸出した。

さらに、韓国にも現地法人すてきコリアを立ち上げ、分譲住宅としてパワーホームの供給を開始する。

パワーホームはグループ会社のナイス（同、平田恒一郎社長）が独自に開発した企画住宅で、日本国内でも横浜市内を中心に分譲を進めている。ナイスは、このパワーホームの躯体を日本国内でプレカット加工し、韓国・ソウル市郊外の古基洞の13区画の分譲地で2棟のモデル棟を建築した。梁にムク杉を使った平屋タイプと、梁に桧の集成材、柱に桧のムク材を用いた2階建てタイプの2つで、平屋は事務所棟として使用され、2階建ては販売する予定だ。2階建てタイプの躯体は日本製だが、キッチンや浴室など内装・設備は韓国内のメーカー品でそろえた。価格は、韓国内で主流の集合住宅に比べ値頃感のある約5億ウォンに設定されている。

 

（日刊木材新聞　H25.9.7号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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