住宅情報

景気動向

 

日銀が発表した4月地域経済報告(さくらレポート)によると、全国9地域中、中四国、九州・沖縄の2地域を除く7地域で前回1月から景気判断が上方修正された。前回1月は地方で景気判断を据え置く動きが目立ったが、今回は北海道、東北で「持ち直しの動きが広がっている」など、地方でも回復の兆しが見られる。

 但し、全国的に先行き不透明間が強く、ほとんどの地域で雇用・所得環境の厳しさが指摘されている。

 住宅市場はエコポイントなど支援策の後押しもあり、持ち直しを持続しており、都市部では回復の兆しも感じられる。本格的な景気回復が期待させる。

 

 

4月地域経済(日本銀行「さくらレポート」より)

 

地 域景 気 判 断10月からの変化
北海道低迷しているものの、持ち直しの動きが広がっている上 方 修 正
東 北厳しい状況が続いているが、持ち直しの動きが広がっている上 方 修 正
北 陸

依然として厳しい状況にあるが、緩やかに持ち直していいる

上 方 修 正
関東
甲信越
地理的及び業種間のばらつきを残しつつ、持ち直しの動きが続いている上 方 修 正
東 海持ち直しを続けており、業種間・企業間の格差も徐々に縮小している上 方 修 正
近 畿雇用面などに引き続き厳しさを残しつつも、着実に持ち直している上 方 修 正
中 国持ち直している上 方 修 正
四 国一部に持ち直しの動きが見られるものの、全体では横ばい圏内で推移している据 え 置 き
九 州
沖 縄
地域間のばらつきを残しつつも、全体として緩やかながら持ち直している据 え 置 き

 

 

<ハウジングニュース記事より抜粋>



 大和ハウス エコポイントキャンペーンで60万円プレゼント

 

主要各社にGWの仕掛けを聞いた。

事下のGWもほとんどの住宅会社が何らかの全社統一イベントを開催し、新規集客、管理客のランクアップに取り組む。

全体傾向として、テーマは昨年同様、太陽光などエコ関連が目立ち、住宅エコポイントやフラット35Sなど住宅取得支援策を絡めた訴求も目立つ。中でも独自の新築エコポイントを発行する大和ハウスでは、4・5月の新築住宅契約客に住宅エコポイントの倍額の60万円をおプレゼントする。

全体的に開催期間は1~2カ月以上の長期イベントが目立つ。GWが住宅市場回復のキッカケとなることを期待したい。

大和ハウス「ジーヴォエコポイントキャンペーン」の告知

 

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■主要各社の2010年GWの仕掛け一覧

会 社 名全社
イベント
イベント名称 ・ テーマ具 体 的 内 容
積水H「まちなみ参観日」

・4/14~5/16迄分譲住宅フェア「まちなみ参観日」開催
・その他、グリーンファースト前面に本部ごと企画

大和H「ジーヴォ・エコポイント・キャンペーン」・4/5~5/31迄住宅エコポイント(新築)の倍額60万プレゼント
・①建物請負金額に充当、②大和ハウスフィナンシャルのカードポイントに充当か選択可能
化学「おひさまハイムキャンペーン」・GWから夏にかけて恒例の「おひさまハイムキャンペーン」(正式名称はまだ未発表)開催。
太陽光など高性能仕様を訴求
ミサワ「ウチ・コレ発表会」・GW明け5/15・16に恒例の「ウチコレ発表会」開催。約600会場を計画
住林「花と緑のキャンペーン」・毎年恒例の花緑キャンペーンを開催(事業所ごとに苗木・花などプレゼント)
・企業スポット、新聞、HP等で誘導。GW後mp設計相談会、見学会に繋げる
パナH省エネ・省CO2訴求・①「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」ダブル受賞、
  ②「住宅版エコポイント」を中心に支社、販社で訴求
旭化成2世帯住宅の販促・GW前に発表する2世帯向けのソフト提案商品をTVCM、新聞など広告と連動させながら訴求
三井H「暮らしが継がれる家」訴求・①4/23 発表の新商品「シュシュ」、②イメージキャラクターとして再登場の吉永小百合さん等を連動させ、「暮らしが継がれる家」を訴求
トヨタ「太陽光発電キャンペーン」
「フラット宣言+エコトクキャンペーン」
・4/1~9/30迄太陽光パネルを1kw増量82.5kw以上+エコキュート設置者)
・トヨタファイナンスのフラット35(フラット35S)利用者対象に融資手数料を無料に
SXL「ゴールデンフェア」・20日に新商品発売(コストを低減した自由設計商品)
・新商品発表会に加え抽選会、相談会など開催
スウェーデン「エコエコ宿泊体験フェア」

・GWから6月末までエコ体験フェア開催。GW前に発表する新商品に、
 太陽光などエコ関連の設備仕様をパッケージ化しエコを訴求

三洋H「太陽の恵み」訴求・GWから5月末迄”CO2&光熱費ゼロ”の暮らしを実現する「太陽の恵み」として
「太陽光+太陽熱+大気熱」活用のトータルシステムを提案
東急Hフェア開催・4/17~5/31迄フェア開催。太陽光発電、住宅エコポイント、フラット35Sなど
「今がチャンス!を訴求

 

<ハウジングニュース記事抜粋>



  2010年の出来事

 

昨年は、エコポイント商品で盛り上がりましたが、今年もエコポイントやエコカー補助金が継続されてますので、車・省エネ家電の販売は好調が予想されます。

今年に入り、住宅にもエコポイントとつけるという緊急経済対策(第二次補正予算)が決まり、エコ住宅ポイントも制度化されました。

太陽光発電システムの設置補助事業も当初予算は11月で終了、さらに補正予算で今年の3月まで受付になりました。今年度は、事業仕分けで縮減となりましたが継続されますし、電力会社の買電価格も倍額が継続されます。

結果として、エコ関連消費はエコ住宅改修(新築)も含め、今年も注目の出来事をいえます。

しかし、消費の停滞により大型ヒット商品が生まれる兆しは見えにくい環境です。

国内のイベントを見ますと、4年に1度の女子バレーボールの世界選手権が、10月松~11月中旬に東京・浜松・松本・大阪で開催されます。(男子の世界選手権は、イタリア開催で9月中旬~10月中旬です)海外からのツアー客の増加による内需への刺激が期待されますが、為替レートが円高になりますと厳しい面もでてきます。

現在の日本は、モノの評価よりも文化の評価が高いといえます。

・今年1月から奈良の平城京で「平城京遷都1300年祭」が1年間開催され、若者から中高年まで”歴女”の参加が期待されていますし、

・NHKの今年の今年の大河ドラマは「竜馬伝」で、坂本竜馬が取り上げられましたが、歴女の観光テーマは、奈良・高知・山口と今年は西日本に集中する兆しです。

・海外では、秋葉原から発信せれているアニメや漫画、コスプレなどの「オタク文化」がさらに過熱することが想定され、この分野の輸出は確実に拡大するといえます。

・また日本の昔からの「おもてなし文化」が評価されています。外国の方が日本の旅館の接客に感動し「日本の旅館はなんて親切なんだ」と感動しているという事を耳にします。訪日する外国人の中には、温泉に行きたい、その際、いい旅館に滞在したいということで、日本のおもてなし文化が海外に輸出され、諸外国のサービス業の手本になるといえます。

いづれにしましても、モノは省エネ商品はヒット(リフォームを含めて)しますが、かこのようなモノの大型ヒット商品は生まれにくい環境です。

民主党の政策で日本が大きく変わろうとしていますが、国内の消費・経済のあり方も、「日本の新旧の文化」が海外で注目され、再び日本に逆流してくるということがいえます。

今年のトレンドは、外需から内需・生産者から消費者・公から民など大きな変換が始まる年です。日本人は熱しやすく冷め易いといわれますが、省エネはまだ「冷めにくい商材」ということです。



ユーザー調査  現状意欲指数は1月迄の低下傾向から2カ月連続上昇

 

下グラフは住宅計画者意欲指数と大手10社受注伸率の推移をまとめたものです。

住宅計画者意欲指数とは、毎月実施している1年以内住宅計画者を対象にしたアンケート調査をもとに

算出している指数であり 、住宅計画者の意欲を推し量る指標です。 

 

 最近実施した3月調査(3月5日~7日に実施)によると、

住宅計画者意欲指数は①先行き、②現状とも低水準ながら前月差で上昇している。

 3カ月後の見通しを示す先行き指数は前月差で1.4ポイント上昇し、5カ月ぶりに横ばいを示す50を上回り50.3となった。

また、3カ月前と比較した現状指数は50を下回るものの前月差で2.4ポイント上昇し09年8月以降で最も高い水準となった。

 

一方、大手10社の受注伸率は単純に③前年同月比で見ると2月まで4カ月連続増であり、

一見回復基調に思われる。しかし、リーマンショックや急速な市況悪化でハードルが低く反動要因が大きい。

 その反動を補正するために受注伸率をまとめたものが④一昨年比伸率である。

これを見ると一昨年比▲10%内外の低水準で推移しており、決して回復基調と言えるものではないことが分かる。

 ①②の住宅計画者意欲指数を受注先行指標と想定するならば、09年6月以降1月辺りまで住宅計画者の

意欲は低下傾向にあり、直近の受注生体間を裏付けている。

 

 そこで、直近3月のの意欲指数の上昇だが、新しい住宅取得支援策の出揃いも背景にあり、

ようやく受注の兆しが見え始めてきたというターニングポイントになり得る可能性もある。

単月の動きだけではまだハッキリとしたことは言えないが、住宅計画者意欲指数が今後数か月続けて

上昇するようだと、その確率は高くなるはずだ。

 

■住宅計画者意欲指数と大手10社受注伸率の推移

住宅計画者意欲指数と大手10社受注伸率の推移.jpg

 <ハウスニュース記事より抜粋>



 10地域中5地域(東海・北陸・近畿・中国・九州)で上方修正

 ●地域経済

 

 経済産業省が3月16日発表した「地域経済産業調査」によると、全国10地域のうち

東海、北陸、近畿、中国、九州の5地域の 景況判断が上方修正された。

このうち東海のみ前回12月(11月調査)に続き2期連続の上方修正となった。

また、全体の景況判断についても「厳しさが残るものの緩やかに持ち直している」とし、

09年6月(5月調査)以来、9カ月ぶりに上方修正された。

 住宅市場でも、首都圏中心に都市部で回復の兆しが感じられる。

前年のハードルは低いが、住宅版エコポイント、贈与税非課税枠拡大、フラット35Sなど

新たな支援策の効果も少しずつ出てきている。本格的な足元景況感の回復が待たれるところである。

 

 

  

3月の地域別景況感(2月に調査)

     

地域景況判断前回からの変化有効求人倍率
北海道低迷しているものの一部に持ち直しの動き据え置き 0.38 
東北低迷しているものの一部に持ち直しの動き据え置き 0.36 
関東低迷しているものの一部に持ち直しの動き据え置き0.45 
東海一部に厳しさが残るものの緩やかに持ち直している 

上方修正 

0.53
北陸一部に持ち直しの動き 上方修正 0.56
近畿厳しさが残るものの緩やかに持ち直している 上方修正 0.47 
中国厳しさが残るものの持ち直しの動きが続いている 上方修正 0.57 
四国一部に持ち直しの動き 据え置き 0.55 
九州

緩やかながら持ち直しの動き 

上方修正 0.41 
沖縄低迷している据え置き 0.28 

 

※経済産業省「第31回地域経済産業調査結果」より

 

 

 

<ハウスニュース記事より抜粋>



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