国土交通省が28日に発表した8月の新設住宅着工数は7万7500戸（前年同月比5.5％減）となり、3ヵ月連続で減少した。
昨年8月の着工が、エコポイント終了前位の駆け込みで高水準だったことの影響と見られる。
季節調節済みみ年率換算値は88万8000戸（前月比2.1％増）と水準は低くなく、国交省も「ゆるやかな回復基調は継続している」と、9月以降は着工増に転じるとの見方だ。
（日刊木材新聞 H24.9.29号掲載記事抜粋）
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日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、平成12年より毎年2回発表している「耐震診断調査データ」の2012年8月分を公表した。
今回の調査では基本的にデータに加え、「耐震診断依頼者の年齢」に着目し、依頼者の年齢層や、年代ごとの診断物件の平均築年数を分析。
依頼者の7割以上が「60歳以上」という結果となり、比較的高齢の住まい手が自宅の耐震性に不安を感じている状況が明らかになった。
平成18年4月1日から平成24年6月30日まで（6年3ヵ月）に同組合で実施した耐震診断のうち、同組合が詳細を把握している1万6386件の耐震診断結果の分析によると、診断案件の90.8％が現行の耐震基準に適合しない戸建て住宅であることが判明。新耐震（昭和56年以降の建築）の建物でも、84％が現行の耐震基準を満たさないという結果が出ている。新耐震であっても古い建物は建築から30年以上経過しており、劣化していいるものも少なくない。こうした建物の耐震診断・補強を推進していくことも今後の課題といえる。
また、耐震補強工事の金額を把握している1253件のうち、469件が100万円未満。787件が150万円未満の工事だった。
（D&D（design&data) H24.9.25号掲載記事抜粋）
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国土交通省は来年度の予算概算要求と税制改正要望に、リフォーム市場・中古住宅流通市場の活性化策を盛り込んだ。
リフォーム減税を拡充することで、住宅ストックの性能向上を図るほか、不動産流通システムの改革に着手し、中古住宅の取引の際に消費者が求める情報・サービスを的確に提供できる体制を整備するなどして、さらなる市場拡大を図る考えだ。
4面 解説／LED電球・照明
5面 私の工務店経営・社説
7面 環境・エネルギー／施主が伐採した地場産材ふんだんに利用（埼玉）
8面 森林・木造／地域ブランドに採択、上州「本当の家」づくり（群馬）
9面 人材育成・伝統技能／伝統的構法の実動台実験（E-ディフェンス）詳報
10面 統計情報／平成24年都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況
11面 工務店支援特集
12面 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（6）
日本住宅新聞 最新号（2012年9月25日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
安藤邦廣・筑波大学教授の設計による板倉構法の木造復興住宅モデルが、このほど宮城県本吉郡南三陸町にて竣工。
今後はこの住宅モデルを一般社団法人南三陸福興まちづくり機構（山内正文理事長）の「木のモデル事務所」として使用することとなっており、15、16日の両日には、開所式および記念フォーラムが開催された。
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7面 環境・エネルギー／施主が伐採した地場産材ふんだんに利用（埼玉）
8面 森林・木造／地域ブランドに採択、上州「本当の家」づくり（群馬）
9面 人材育成・伝統技能／伝統的構法の実動台実験（E-ディフェンス）詳報
10面 統計情報／平成24年都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況
11面 工務店支援特集
12面 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（6）
日本住宅新聞 最新号（2012年9月25日号）掲載記事
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「都市の低炭素化の促進に関する法律」（低炭素まちづくり法）に盛り込まれた、“低炭素住宅”の認定基準を検討してきた、有識者による国土交通、環境、経済産業の３省合同会議（議長＝坂本雄三・建築研究所理事長）は9月19日、認定基準案をまとめた。近くパブリックコメントを募集する。
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7面 環境・エネルギー／施主が伐採した地場産材ふんだんに利用（埼玉）
8面 森林・木造／地域ブランドに採択、上州「本当の家」づくり（群馬）
9面 人材育成・伝統技能／伝統的構法の実動台実験（E-ディフェンス）詳報
10面 統計情報／平成24年都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況
11面 工務店支援特集
12面 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（6）
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