住宅情報

秋葉原ショールーム改装

体感展示を強化

大建工業（大阪市、澤木良次社長）秋葉原ショールームはこのほど改装を終え、14日から新規オープンした。

同ショールームの改装は今年3月に続いてのもの。

今後は、東京の2ショールーム（新宿・秋葉原）のうち、仕様決定などに役立てられる新宿、機能体感の秋葉原と、それぞれが役割を担うことになる。

今回の改装では、和室を再現した「畳体感コーナー」と「収納コーナー」「リフォームコーナー」「ペットとくらす共生空間提案コーナー」の4カ所が新たに設けられた。

収納コーナーは同社収納「ミセル」の具体的事例をプラン別に紹介。壁面収納10、クローク2、玄関収納2の計14プランで、30坪強を用いている。

アクリルの透明収納を用いて、目的に応じて棚板の高さや奥行をシミュレーションすることができるほか、整理収納アドバイザー資格者からの相談も可能とした。

キッチンまわり、寝室などそれぞれの空間で、効率的な収納等、失敗しない収納選びを支援する。今後は収納相談会など催しにも力を入れる計画だ。

同じく新設のリフォームコーナーは、極力壊さずに改装ができる「上張り」を中心とした提案に努めている。

階段、腰壁、天井、フロア、ドアなど同社選りすぐりの資材提案が図られている。このうちフロアは上張りの床暖房、ドアはハイドア化や高機能金具に目で見て、触れての確認ができるようになった。

 

（日刊木材新聞　H25.9.25号掲載記事抜粋）

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戸建分譲事業大幅に増収増益

一建設（東京都、堀口忠美社長）は、売上高・利益とも前年同期比で増収増益、加えて計画を100％以上上達する好結果となっている。同期は徹底した原価管理と品質向上に努め、販売棟数の増加と単価の上昇の効果により好結果につながった。また、主力の戸建て分譲事業の好調が目立つ。戸建て分譲事業は、建て売り分譲が4107棟で売上高1086億円（前年同月比23.3％増）、売上総利益は196億円（同64％増）と大幅な増収増益となっている。戸建て分譲事業の粗利益は、13.6％と減少している。平均販売単価が上昇（販売単価は2640万円で同約150万円増）し、販売棟数は576棟増加しているものの、労務費の上昇で建物原価が1棟当たり約13万円、加えて、土地原価が1棟当たり約23万円増加しているため、さほど粗利は回復するまでに至っていない。その他の請負工事事業は、265億円（同37.3％増）。規格注文住宅は、240棟の売上高が28億円（同11.5％増）となっている。増益部門が目立つなかで、振るわなかったのがマンション分譲事業。同事業は550戸を分譲し、売上高171億円（同8％減）となっている。

 

（日刊木材新聞　H25.9.21号掲載記事抜粋）

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シャープに約50億円出資

建材と電材の融合、加速

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は18日、シャープ（大阪市、髙橋興三社長）へ約50億円を出資することを決めた。

シャープが、LIXILを割当先とした第三者割当により新たに発行する株式1434万8000株を購入する。

今後、経営陣が産画する開発統括会議を立ち上げ、共同開発・商品化のスピードを加速させる方針だ。

両社は11年4月に業務提携を決め、同年8月に合弁会社エコ・ライフ・ソリューションを設立した。

その後、12年4月に屋根一体型の太陽光発電システム「ソーラールーフ」を、今年4月にはHEMS「みるる」を、共同開発商品として発売した。

また、2月に発売したLIXILのタンクレストイレ「サティス」には、便器内を除菌する機能としてシャープ独自のプラズマクラスターイオン発生器を搭載するなど、建材と電材の融合を着々と進めている。

今回の出資は、この取り組みをさらに速める狙いがある。エコ・ライフ・ソリューションでの企画やマーケティングは今後も継続するが、さらに両社の経営陣による「開発統括会議」を組織化し、計画と実行その実行状況を管理していく。

これにより、商品化が一層加速し、建材と電材の融合商品の発売が促進され、他の建材メーカーとの差別化やリフォーム分野での需要喚起につながると期待されている。

また、こうした共同開発商品の販売については、LIXILの販売網だけでなく、今後、国内外に広がるシャープの販売網の活用も計画していく。

 

（日刊木材新聞　H25.9.20号掲載記事抜粋）

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意欲ある奈良の工務店が結集

ブランド化事業で10戸採択

奈良県内の工務店組織である「奈良匠の会」は13年度地域型住宅ブランド化事業に採択され、10戸が配分された。

同グループは奈良県地域材証明制度に準ずる県産材証明制度に準ずる県産材の積極的な活用を目指し、今年は主要構造材（柱、梁、桁、土台）の60％以上に地域材を使用していく。

奈良匠の会は「地域密着の熱い志を持つ優良工務店が集う会」（事務局の花田欣也花田材木店社長）として11年11月に結成された。現在、15社が参画しており、毎月勉強会を開催するほか、奈良県内のイオンモールで住宅フェアを複数回実施するなど熱心な活動で知られる。「各社とも2、3代目の若手経営者だが、共通して現状に閉塞感、危機感を持ち、何とか打開しようと取り組んでいる。毎月の勉強会も年間6回以上出席しないと強制退会になることから真剣そのもの」（花田社長）と語る。

 

（日刊木材新聞　H25.9.19号掲載記事抜粋）

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住宅・建築先導技術開発 助成事業の22件を採択

国土交通省は住宅・建築関連先導技術開発助成事業の採択結果を発表した。同事業は、環境関連などのように急いで対応すべきもので、かつ先導的技術の導入を必要とする課題について、複数の事業者が共同で行うプロジェクトを公募するもの。採択された事業には、国がその技術開発に要する費用の最大2分の1を助成する。今年度採択されたのは、新規9課題、継続13課題の計22課題だった。新規に採択されたもののなかで、住宅・木材関連は、「メゾネットハウスの技術開発」（福永博建築研究所、エーアンドエーセントラル）、「解体と恒久的再使用が容易で一般住宅にも応用可能な木造応急仮設住宅の工法技術開発」（結設計、岩手県森林組合連合会）、「木造家屋解体廃棄物の再資源化に関する技術開発」（早稲田環境研究所、大和ハウス、積水ハウス、旭化成ホームズなど）がある。

 

（日刊木材新聞　H25.9.19号掲載記事抜粋）

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