住宅情報

いま注目の中古住宅再生事業

ストック活用時代に対応する　～課題は住宅の高品質化～

中古住宅を購入し、リフォームして質を高めて売却する中古住宅再生事業に注目が集まっている。

都市部の人気地区では気に入った土地を見つけるのが難しいこと、新築へのこだわりが希薄化していること、リフォームした中古住宅は新築に比べて価格が2～3割安く、しかも自分の好みにリフォームすることで注文住宅のような快適さが得られることなどが人気の理由だ。

また、消費税率引き上げが目前に迫っているが、中古住宅の個人間売買には消費税が適用されないため、税率引き上げ後にはニーズが一層強まると予想されている。

（中略）

質の高い中古住宅流通に資する中古住宅売買開始保険に対しては、政府も普及に力を入れている。

中古住宅の購入時に適用されるフラット35Sには保険加入が必須要件だが、今後、保険の検査とフラット35Sの検査を一本化することを検討中。

安全性、利便性が向上することで、中古住宅の市場が新築と同程度まで拡大する日が近い将来やってくるかもし知れない。

 

 

（日刊木材新聞　H24.9.27号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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低炭素建築物の認定基準、素案まとまる　～国交省・経産省・環境省～

国土交通省、経済産業省、環境省は19日、低炭素建築物の認定基準を決めるための第3回合同会議を開催した。

見直し後の省エネ基準に比べ、1次エネルギー消費量が10％以上減ることが必須で、さらに木造化や節水機器の採用などを含めた8項目から2つ以上を実施することが、素案としてまとまった。

今後パブリックコメントを募集し、10月下旬に開かれる4回目の合同会議でその内容を検討、最終案を提示する。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.9.21号掲載記事抜粋）

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8月のビルダー受注は好調　～大手住宅会社～

太陽光発電搭載キャンペーンが奏功

大手住宅会社の8月の受注は好調に推移した。
ハウスメーカーの受注は前年同月比では数％の増加となったところが多いが、ビルダーの一部は大きく受注を伸ばした。
新昭和のウィザースホームは、太陽光発電システムの無料搭載キャンペーンが奏功して受注は4割今日の増加。
消費者が価格にさらに敏感になり、選別傾向を強めていることが推測される。
消費税引き上げの影響はまだないが、駆け込み需要刈り入れの正念場となる来年のゴールデンウェークまでに展示場の拡大を図る動きも見られる。

 

 

（日刊木材新聞　H24.9.20号掲載記事抜粋）

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省エネ法改正先送り　既存住宅対策に遅れ

通常国家が閉会したが、審議ストップの影響などで多くの重要法案が成立せず、継続または廃案になった。

その１つが、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の一部を改正する法律案。

今回の改正案では、トップランナー制度に、新たに断熱材や窓、水回り設備等を追加することが盛り込まれていた。

改正によって、既存住宅・建築物の省エネ対策の推進が期待されていたことから、関係者の落胆は大きい。

法案審議は継続されるが、来月に予定される臨時国会も開会後に総選挙の実施が予想されるため、成立のめどが立たない。

来年の通常国会まで審議が持ちこされると、来年4月からの施行は事実上不可能で、早くとも2014年4月から施行へと先送りされることになる。

 

 

日本住宅新聞　最新号（2012年9月15日号）掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

 

 

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認定不適合物件に新取得の認定で対応　～東日本ハウス～

東日本ハウス（東京都、成田和幸社長）は14日、認定不適合が発覚した228件の45分準耐火構造の木造住宅に対し、日本木造住宅産業協会（木住協、会長＝矢野龍住友林業会長）が新たに取得した大臣認定で対処していくと発表した。

木住協が新たに取得した大臣認定は、「間仕切り壁の45分準耐火構造の国土交通大臣認定」。

同認定は東日本ハウスが採用していた施工方法をカバーするものであるため、今後の詳細調査で、同認定と合わない施工方法で工事が行われていた案件が判明した場合を除き、同協会の会員である同社は、同認定を利用することで、基本的には建築基準法違反が解消されることになる。

 

（日刊木材新聞　H24.9.19号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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