住宅情報

 第2回「木と合板」写真コンテスト

 

木と合板.jpg

 

応募期間2010年7月1日~8月31(火)まで[締切日の消印有効]

●年齢・職業・国籍は問いません。どなたでも参加できます。

◆応募部門

①一般の部 ②学生の部(小学生~大学生)

「木」や合板を以下のキーワードのいずれかでとらえて表現して下さい。

「ふれあい」「夢」「我が家」

③フォト5・7・5の部(小学生~一般)

①、②と同じ「木」や「合板」というテーマで撮影した写真に、川柳を付けてセットで応募頂きます。

あなたが写真に収めた世界を、5・7・5で表現して下さい。

 

 

コンテスト作品 応募先・お問い合わせ先

木材・合板博物館 写真コンテストページ

木材・合板博物館 ホームページ



 平成21年度に検討しました「団地型マンション再生マニュアル」をとりまとめましたので、公表致します。


 このマニュアルは、団地型マンションの再生(改修・建替え)に当たり、管理組合がどのような事項をどのような手順で進めるとよいか等について、有識者等の意見を踏まえながら、現行の法制度の中で必要な事項の整理等を行ったものであり、今回とりまとめを行いましたので、公表するものです。
 マニュアルの概要については、別添の参考資料をご覧ください。

 また、併せて、国土交通省がこれまで公表してきた各種のマンション再生に関するマニュアル(※)についても、その後に行われた支援措置や制度変更等に対応して時点修正等を行い、改定致しましたので、お知らせいたします。

   ※これまでに公表したマンション再生に関するマニュアル
       「マンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアル」
       「マンションの建替えか改修かを判断するためのマニュアル」
       「マンション建替え実務マニュアル」
       「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」
       「マンション耐震化マニュアル」


◎各マニュアルは、以下のホームページからダウンロードできます。
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansei/manseitatekae.htm

 

詳しくは、国土交通省HPを参照下さい



 

木造住宅がある限り、工務店は不滅だ。また、不滅でなければならない。

なぜなら国民の安心安全を守り、国民に豊かな住生活をもたらす役割があるからだ。

それに住まいづくりと家守りを通して国を豊かにする役割があるからである。

特にグローバル化が進んできている今日こそ、日本国を守り、国を豊かにする

「住まい」が求められてきている。

そういう住まいを創れる工務店になり、国民から、地域住民から必要とされ、

社会から必要とさせる工務店になれば不滅である。

 

 

地域住民から必要とされる工務店になること

  

それでは、地域住民から必要とされる工務店とはどういう工務店なのか。

 ます工務店とは何か。工務店の定義は定かではないが、国交省では補助金を出す基準として年間完工棟数80棟以下としているが筆者は棟数ではなく、「法にのっとり、本物の数宅を作る」という、物造り技術をもつことと、お客が安心して住めるためのサービス業を機能させ、その両輪でバランスよく運営できる企業体を指している。

 従って、住宅をつくる技術・技能者=建築大工を持たず、営業先行してサービス業を主流とする工務店は筆者が考える不滅の工務店ではなく「商務店」になってしまう。ハウスメーカーの後追いの形をとり、ミニハウスメーカータイプになり不滅の工務店にはならない。

 不滅の基本は「住まいづくり」を通して、住まい手の心をつかむことにある。「住まいづくり」と工務店の「サービス」が一体となって住まい手の心をつかむことだ。

 具体的には後述するが「住まい」と「住まい手」が営業マンになってくれる「住まい」を提供することである。そのためには資産価値を生み出す建築大工の技術技能・センスが欠かせない。

 その資産価値を生み出す建築大工が前号で述べたように、年々減少し危機に瀕しているのである。

 この事実を工務店経営者として軽視して良いのか。

 不滅の工務店となるためには、高い利益を生み出す建築大工の技術とセンスを磨く事である。利鞘やピンハネでは不滅にはなれない。

 

感動を与えること

 年収一千万円以上の俳優が30数人をかかえ、黒字経営を続けている劇団四季の座長・浅井慶太氏は「高い入場料(一万円以上)なのになぜ、満席になる程に好評なのか」という質問に対して「入場したお客様に感動を与えることである一千万円以上取る俳優は、才能もあるが、人知れず常に厳しい練習をしているんだ」と。

 「感動したお客は友人や知人に感動を話し、御本人も2度、3度とやってきます」と。

 ここに筆者は不滅の工務店道があると見ている。

 

生産効率と職人の技術力

『新人を一人前の大工や職人に育てるには、最低でも10年はかかるよ。とてもじゃないけど、時間とコストがかかりすぎる。だから、みんな外に発注しているんだよ。人を育てながら会社を経営するなんて、無理に決まっている。悪いことは言わないからやめたほうがいいよ。』『こんな不況の時代に、人を一から育てるなんてリスクが大きすぎる。会社を経営するなら、もっとお金になることを考えたほうがいいのでは?』とおっしゃる方が少なくありません。でも私はそうは思わないのです。

 職人は建設業界の宝だからです。そして日本の宝だからです。

 しかし、残念ながら、現実には決して「宝」の扱いを受けていません。現実建設業界では営業や設計、施工管理以外の工程を全てアウトソーシングしています。(略)その方がコストもかからないし、合理的です。その結果、どうなったでしょうか。若い大工や職人の育つ場所がなくなってしまった上に、大工の高齢化がどんどん進んでいます。(こちらの記事参照

このままいくと10年後はどうなるのだろう?20年後には日本から大工がいなくなるのではないか?(PHP研究所発行「l高学歴大工集団」㈱平成建設 秋元久雄社長著より)

 さらに秋元氏は「生産効率を重視するやり方が主流になると、大工は作業員化し、やりがいを失い、腕もなまります。生産効率がいいということは誰にもできるということであり、技術の向上の必要がないということ。つまり、何年やっても給料が上がらない、ということであり、大工の社会的地位の低下にもつながります。(略)

 私は「作る」「造る」「創る」の三つを合わせて「つくる」と考えています。(略)在来工法の木造住宅では設計1人に対して大工5人、現場監督1人に対して大工10人の需要があるのが現実です。どんなにいい設計をしても、大工がいなくなったら誰が何をつくるのでしょう?」

 


文化庁指定登録有形文化財.gif
大工がいなくなったら誰が創るの?

「日本が世界に誇る歴史的な建造物は、いったい誰が修復するのでしょう?木を創る美しい日本家屋に住みたいと思ってもいったい誰が建ててくれるのでしょう?」(同)

 

世界各国の森林率.gif

引用が長くなったが、これは大卒を採用し建築大工に育て、400人の社員中、170人もの社員大工にし、年間工事高110億円を達成している平成建設の秋元久雄社長の文章だけに心が動かされる。

 以上の引用文を読者工務店はどのように受け止めたでしょうか。

 筆者は、この引用文の中に、住宅建築の元請けをしている地場工務店の「工務店道」即ち「不滅の道」があると見ている。

 

 世界の中でも日本の森林や海、川は綺麗で豊かだ。特に国土に占める森林の割合は70%近く占め、世界で第2位である(別掲グラフ)。それだけにほうふな森林の国=日本に木を活用した木造建築が盛んになったのは当然のことだ。さらに大工棟梁の自助努力で木造件陸技術の向上を図り、世界に冠たる木造建造物を残してきたものも自然である。この歴史的な流れを断ち切ってはいけないのである。

 今日でも文化庁しての重要文化財の建造物は別表のとおり、全国に一万件以上もある。

 これは正に歴史のフルイにかけられ、継承してきた日本の宝物である。これに磨きをかけながら、子孫代々に継承していかなければならない。その主役は木を知り、道具を愛し、地域性を知得している建築大工である。

 

 

 <日本住宅新聞 H22.7.25号記事抜粋>



 モデルハウスへ来場に関する意識調査

 

 

思い立ち、情報収集後に現地を見学する方が全体の50%を超えている。

「展示場で見られるものが何か」が明確な会社は来場が多い傾向がある。

家づくり検討初期の段階で90%以上の方が見学会に足を運んでいる。

 

 

moderuhausu.gif

  

どの段階で見学会に足を運んでいますか?

  

どの段階で見学会足を運んでいますか.gif

 

 出典:リクルート「マイホーム購入者アンケート(注文住宅部門)」より

     リクルート「注文住宅」編集部調べ(2007年)

 

月間契約件数トレンド

 

・3月に続き6月が多く、その前後の5月・7月も件数は多い。

・年末年始の時期を除き、契約件数のは年間を通して一定である。

■10月に情報を収集し、半年後の3月に契約という形が一番多い。

■次いで、1月に収集し、6月に契約する形が多い。 

 

 

月間契約件数トレンド.gif

 

 

出典:リクルート「マイホーム購入者アンケート(注文住宅部門)」より



計画策定は市町村の2割

 

自治体の住宅政策重要

現地生産型産業の住宅業界は、同時に工務店など地元の事業者が施工する点で極めて地域循環型。

そのため、地方自治体による住宅政策が重要だが各地方の自治体が策定することとされている「住生活基本計画」について、

市町村レベルでは2割程度の策定に止まり、6割以上が策定を予定していない状態だ。

一方で、独自施策で地元工務店の受注増に成功している自治体も増えている。

あらためて”地方の住宅”の在り方が重要になってきている。

 

「住生活基本計画」は住生活基本法に基づいて、国・地方自治体がそれぞれ策定することとされている。国土交通省によると、全国1778市区町村のうち、今年2月時点で計画を策定しているのは174自治体。既に策定してある「住宅マスタープラン」を計画として活用している市区町村が222自治体で、両方合わせても22.3%に止まる。一方、「策定予定がない」と回答した市区町村は1151自治体(64.7%)にのぼった。

 法律に基づいて、国や地方自治体が10年程度の期間の行動計画を策定するという仕組みは、地方分権の流れの中で、柱となる政策手法の一つだ。90年代以降、地方分権が進められてきた福祉分野では、例えば「次世代育成支援行動計画(子育て支援計画)」があり、市区町村の90%が策定している。この点からいえば、住宅政策分野では地方分権が進んでいない現状がうかがえる。

 現在、国レベルでの住宅政策では、少子化高齢化や人口・世帯数の減少への対応が大きな課題となっているが、地方によって置かれている状況は大きく異なる。日本はマクロレベルでは人口は減少局面に入っており、半数の県が2015年までに世帯数のピークを迎える。ところが、東京都は2020年まで増加局面が続く予定で、全国一律では現在直面する課題には対応できない。

 空家の問題も同様。東京都や大阪などの大都市圏では団地再生の問題やマンションの売れ残りなどで語られることが多いが、限界集落を抱える自治体では、空家の東海への対応やIターン・Uターン者をどう確保するかといった問題と直結する。当然、リフォームやリノベーションで求められる役割も違ってくる。

 =下表参照=

 

 空家率の都道府県別順位.gif

 

 独自施策によって地元の住宅産業の活性化を成功させている自治体もある。

 山形県庄内町は一昨年4月から「持ち家住宅建設祝金」制度をスタートした。町内居住者が住宅の新築、増築工事を、町内の工務店に頼んだ場合(下請けをさせる場合は町内業者を半分以上にすることが必要)に、こうじひの5%を補助する仕組み。町内の住環境整備と住宅関連業者の進行、消費需要の拡大を図ると同時に、近隣都市への住民の流出を防ぎ、定住を図ることを狙いとしてスタートしたが、昨年度は繰り返し補正予算を組むほど、申し込みが相次いだ。

 近年、観光都市として景観形成にも力を入れている福島県会津若松市はこのほど、官民共同で「会津ハウス」をつくりあげた。地域木材を使用し、地元工務店とうが会津の気候・風土・景観に合った住宅を建築・維持していくオリジナル住宅ブランド。モデル住宅を完成させ、関連事業者対象のセミナーなども積極的に開催している。

 そのほか県レベルでは、地元産材を地域の工務店で新築・増改築した場合に助成する地域循環型の施策が増えている。より現場に近い市区町村レベルでの積極的な施策展開が期待されている。

 

<日本住宅新聞 H22.7.25号記事抜粋>



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