住宅情報

地域型住宅ブランド化事業で～いしかわ住まい創りの会～

サイディングプレカットも提案

「石川県は全国で最も香水日数が多い。この点も地域型住宅の重要な特徴と考え、ブランド化事業を申請した」、辻鉄（石川県金沢市、辻利陽社長）の辻明良取締役は語る。

同社をグループ代表とした「いしかわ住まい創りの会」（辻利陽代表）は地域型受託「いしかわの気が見える家」で国土交通省の地域型住宅ブランド化事業に採択され、11棟の配分を受けた。

辻取締役は申請に際し「実演可能な内容を第一に、当たり前のことを盛り込んだ」と語る。県産材活用は5立方メートル以上で、かつ一部を見える部分に使用するとし、構造材については認証を受けた研鑽材の柱材を50本以上使用する、主要構造材以外は県産材を1.5立方メートル以上を使用するにとどめた。共通ルールのうち任意項目については、基準を設けなかった。

「例えば1棟120万円を取得するために50％以上の木材で県産材を使用するというルールは現実性に乏しい」（同）と指摘し、1棟当たりの配分額は100万円に減額したが、これにより県が行っている県産材住宅支援事業なども組み込むことができた。

 

 

（日刊木材新聞　H24.9.15号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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省エネ、誘導の2レベル設定

ゼロエネルギー住宅の実現目標に

住宅の省エネ基準が13年ぶりに見直され、次世代省エネ基準に取り入れられている外皮（躯体）の断熱性能と、トップランナー基準に取り入れられている設備の省エネ性能の基準を一元化して、建物の全体の省エネ性能を示せるよう、断熱性能評価方法を変更することになった。

低炭素住宅の認定制度も始まるが、認定基準は、次世代省エネ基準化される最低水準（省エネ基準）と、その一段上の誘導基準（認定低炭素住宅基準）の2つのレベルを設けることで、住宅の省エネ化を効率的に進め、かつ省エネ化の流れに取り残される住宅会社が生じないようにする。

 

 

（日刊木材新聞　H24.9.14号掲載記事抜粋）

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次世代スマート2X4実験住宅完成　～三井ホーム～

業界初の創・蓄・省エネ設備

三井ホーム（東京都、生江隆之社長）は、2X4工法による実証実験住宅「次世代スマート2X4　ミディアス」が完成、11月から実証実験をスタートし、その成果を次世代スマートハウスの開発やリフォーム事業につなげエネルギー使用量の削減などに努めていく。

11月から実証実験開始

実験住宅は、三井不動産が千葉県・柏の葉キャンパスで推進している「柏の葉スマートシティプロジェクト」内に建設したもの。

実験住宅は、延べ床面積50.97坪の2X4工法2階建て。EVワイヤレス給電、ダブル蓄電池、アシスト電源、手振りによる「ナチュラルユーザーインターフェイス」など住宅業界初の創・蓄・省エネルギー設備と技術を結集し一般住宅に比べて72年でCo2排出量をマイナス収支とする。

同社では、11月9日まで公開し、11月12日から基礎験を始める。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.9.13号掲載記事抜粋）

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長期優良住宅は前期比1割超す大幅減　～住団連～

建替え率は震災の影響で増加　11年度戸建て注文住宅の顧客実態調査

住宅生産団体連合会（住団連、樋口武男会長＝大和ハウス工業会長）が行った11年度戸建て注文住宅の顧客実態調査で、長期優良住宅の比率は全体の61.6％となり、前期比で12.1ポイント、1割以上の大幅減となっていたことが分かった。一方、減少の一途だった建替え比率は震災の影響で増加に転じた。

同調査は2000年から住団連が毎年行っているもので、今回で12回目となる。

調査エリアは3大都市圏と地方都市圏で、有効回答数は3539件だった。

世帯主の平均年齢は41.2歳と昨年度とほぼ同様だが、30～35歳の世帯主が久しぶりに減少に転じた。

同世代の構成比率は10年度は26％となり過去最高に達したが、11年度は22.5％に減少した。

一方、25～29歳が3年連続で増加し、11年度の比率は8.6％となった。

 

 

（日刊木材新聞　H24.9.12号掲載記事抜粋）

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「いえかるて」は第二の登記簿となりうるか

国土交通省では8月29日より不動産価格指数の試用運転を開始する。更地、建物付き土地、マンション等の価格変動について、地域別に月次公表される。

住宅価格指数は不動産投資や住宅の買い時等の参考情報として、米国で運用されているケース・シラー住宅価格指数に倣ったもの。

本情報提供は国際的な比較でも、情報公開が悪いと指摘された日本の不動産市場の改善も目的の一つとされている。海外の不動産バイヤーが投資家がジェイリート（不動産投資信託）に出資する際、国際的に比較できる指数を講ずることで、投資拡大をもくろむ。

世界から突っ込まれるだけではなく、国内においてもレインズ（不動産流通機構）の物件登録を免れ、不動産取引の透明性確保により自社収益を優先する不心得な宅建業者の存在は指摘されている。

期待はすっかり消え失せてしまったが、民主党政権発足時の前原誠司元国交大臣が打ち出した不動産買開業者の売り手、買い手双方からのいわゆる両手取引の問題等、不動産業界の体質の後進性も中古住宅流通が低迷する一因になっている。

宅建業者はレインズに7日以内に物件情報登録を法律で義務付けられているが、レインズに登録する前に成約を急がせたり、登録後であっても他の宅建業者から情報照会があっても「現在商談中」と、断ってしまうことなどざらに行われている。

旧態依然の不動産業界はあてにせず、住宅業界側で中古流通を促進する武器が住宅履歴情報「いえかるて」である。

登記簿のように普及するかについて検証してみよう。

2012年8月現在の「いえかるて」の登録状況は、工務店等の中小住宅生産者が建設する長期優良住宅に留まり、（一社）住宅履歴蓄積・活用推進協議会でも「いえかるて」登録率をつかみかねるほど、利用率は局所に留まっている。

大手ハウスメーカーの供給住宅は、仕様は異なるものの全物件がデータベース化されているが、「いえかるて」のような唯一の個別認識番号による情報公開を前提とするものではない。

工務店の情報履歴サービス機関への事業者登録の進捗率ほど、物件（住宅）登録が進まない理由として、「いえかるて」の意義や目的は説明できても、積極的に利用する便益を提示できていないからだ。

 

 

 

日本住宅新聞　最新号（2012年9月5日号）掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

 

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