積水ハウス（大阪府、和田勇会長CEO）は、2・3階建て賃貸住宅「シャーメゾン」で10月1日から、第三者機関による住宅性能表示制度で最高ランクの耐震等級3を標準化し、耐震性能を高めると発表した。
大手住宅メーカーで、新築の賃貸すべての耐震性能を同3に引き上げるのは初めて。
同社は、戸建て住宅向けには同3を実施済みだったが、賃貸住宅は建築費を抑えたい顧客も多く、標準化していなかった。
しかし、現在の日本の総住宅数約4950万戸のうち、約21％に当たる1050万戸が耐震性不十分とされていることから、賃貸住宅の耐震化が急務と考え、耐震等級3を標準化する。
これにより、地震保険料の割引率が30％から50％に拡大（14年7月以降の契約）され、地震保険料負担を軽減することが可能となる。
（日刊木材新聞 H25.9.27号掲載記事抜粋）
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ヤマダ・エスバイエルホーム（大阪市、松田佳紀社長）は2日、豊洲展示場（東京都）にある都市型3階建て住宅「Villenzz（ヴィレンツ）」のモデルハウスをプレス向けに公開した。
同社は、都市部での3階建て市場への本格参入を目的に、13年1月から3階建て住宅ヴィレンツの販売を開始。8月31日に、同商品のモデルハウスを豊洲展示場に開設した。
ヴィレンツシリーズは、「SxL－Wood構法」を採用したヴィレンツモデルと、ヴィレンツGAモデルの2種類を用意。
いずれも、壁体内に空気を通す壁体内換気システムにより内部結露による腐朽を抑え、耐久性に優れた構造としている。
本体価格は、ヴィレンツが坪当たり55万円台（税込み）、ヴィレンツGAが坪当たり63万円台（同）。
モデルハウスでは、2世帯住宅を想定。住宅の中心に親世帯と子世帯共用の玄関ホールと階段を設計した。
生活空間は分かれていながらも、程良い距離を生み出す。親世帯は1階の寝室や和室、2階のLDKを中心に生活するように、子世帯の居室は3階に設計。
子供室は3方向に窓を設け、屋上庭園ともつなげている。納戸は将来を見据えて、ホームエレベーターに転用できるように、1～3階まで同じ位置・大きさで設置している。
（日刊木材新聞 H25.9.27号掲載記事抜粋）
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消費税率8％への引き上げが実施されることを前提に、住宅着工の反動減を抑止するため、住宅ローンの大幅減税とすまい給付金の交付が実施される。
両制度は住宅着工の平準化図るものだが、同時に、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、ある一定の質の水準を満たした住宅が対象となることに注意が必要だ。
すまい給付金は、新築だけでなく中古住宅も対象としているが、給付金を受け取ることのできる中古住宅は、売り主が宅建業者であるものが対象。
中古住宅の個人間売買は消費税が課税されないからだ。
住宅の床面積が50平方メートル以上であることも要件となる。
さらに、既存住宅売買瑕疵保険に加入しているか、既存住宅性能表示制度を利用しているかのいずれかであることも求められる。新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅、または建設性能評価を受けた住宅は、前述した2つの条件を満たす必要がない。注目すべきは、中古住宅の流通市場に変化が見られることだ。従来の中古住宅市場は不動産業者が主体で、右から左は物件を動かすだけだった。だが、「質の高い住宅ストックを増やす」という政策後押しもあって、検査あるいはリフォームを行って、付加価値のある住宅を再生・流通させる流れが徐々に強まっている。ここにビジネスチャンスを見出しているのが地域のビルダー、工務店だ。中古住宅を検査、あるいはリフォームするには建物の知識が不可欠であり、ビルダー、工務店の建築に関する知識、技術が生かせる。
（日刊木材新聞 H25.9.26号掲載記事抜粋）
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国内外で積極的なM&Aを展開するLIXILグループ（東京都、藤森義明社長）だが、新たに、世界有数の水栓メーカーを買収する計画が取りざたされている。ドイツの水栓メーカーのグローエを約4000億円で買い取る内容だ。実現すれば、LIXILグループの欧州展開を強力に後押しするブランドと販路を一気に手に入れることになる。グローエは、浴室、キッチン、洗面に用いる各種水栓金具を世界各国へ販売している。欧州最大、世界有数の水栓メーカーで、高級ブランドとして知られ、日本でも特に高級ホテルや高級マンション等で好まれている。買収総額として上がっている約4000億円のうち、約2000億円は負債とされている。実現すれば、LIXILグループにとって、旧住生活グループ時代を含めても最大規模のM&Aとなる。従来は単独で買収し子会社化する形が多いが、グローエ買収については、金融機関と共同での実施となる模様。
（日刊木材新聞 H25.9.26号掲載記事抜粋）
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国土交通省が定期的に行っている防耐火構造・建材のサンプル調査で、11社の構造の大臣認定を調べた結果、林谷産業の防火ドアがいずれも認定使用に合致していなかったことが分かった。
また、フラマシステムが製造・販売しているケイ酸カルシウム板は認定仕様であるガラス繊維が製品に確認できず、調査を調査を継続して行っている。
林谷産業の樹脂窓は枠、押緑、戸当たりゴム、取付金物が仕様と合致しなかった。
認定不合致の製品では21棟の住宅に使用実績がある。
また、金剛産業の防火金属ドアでは、トップパネル、気密材、ボトムヒンジに認定仕様と異なる部分があった。
45棟の住宅に使用実績がある。既述3社に対し、国土交通省が他の防耐火大臣認定も再確認するよう指示したところ、林谷産業の防火窓3種（40棟の住宅に採用実績）が認定仕様と異なる仕様で販売されていたことが分かった。
（日刊木材新聞 H25.9.25号掲載記事抜粋）
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