住宅情報

認定不適合をカバーする大臣認定を取得~アキュラホーム~

アキュラホーム(東京都、宮沢俊哉社長)は3日、準耐火木造の間仕切壁で大臣認定を取得したことを発表した。

同社は6月5日、国土交通省から準耐火構造の木造住宅383件が大臣認定と異なる仕様で施工されていたとの指摘を受けたが、間仕切壁で新たな大臣認定を取得したことで、建築基準法違反は解除されることになる。

(中略)

なお、同社は6月5日以来、認定不適合の389件すべての施主宅へ訪問・事情説明、施工状態の調査を行ってきた。現状では、顧客への訪問説明は99%、施工状態の調査は98%が完了している。

 

 

(日刊木材新聞 H24.10.5号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



4つの大臣認定を取得 ~木住協~

準耐火認定不適合問題対応で

日本木造住宅産業協会(木住協、東京都、矢野龍会長)は45分準耐火間仕切壁で4種の大臣認定を取得した。

今年6月のアキュラホームでの問題発覚を皮切りに、住友林業、東日本ハウスなどで同様の認定不適合が発生したことに対する措置。

同認定を木住協名で取得することで、仮に会員の施工物件で同様の問題があった場合にも、新認定で対応できることになる。もちろん新規の物件でも同認定での対応が可能だ。

 

 

(日刊木材新聞 H24.10.5号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



まもりす倶楽部を創設 ~住宅保証機構~

住宅保証機構(東京都、羽生洋治社長)は、まもりすまい保険などの届け出事業者・登録者を対象に、万一の備えと安定経営の支援を行う会員制度として「まもりす倶楽部」を1日に創設した。

来年3月までキャンペーン期間として会費は無料だ。

入会すると、PL保険(生産物賠償責任保険)が自動セット(13年4月から)、工事保険・賠償責任保険料が会員価格で利用可能(13年1月予定)、低金利住宅ローンが利用できる。

そのほか、施工上の注意ポイント等技術情報の動画や企業経営アドバイスなどのサービスが無料になる。

福利厚生施設、サービスを格安で利用可能、販促グッズを会員価格で提供など。

 

 

(日刊木材新聞 H24.10.3号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 



3ヵ月連続の減少 ~8月の住宅着工~

エコポイント駆込みの影響続く

国土交通省が28日に発表した8月の新設住宅着工数は7万7500戸(前年同月比5.5%減)となり、3ヵ月連続で減少した。

昨年8月の着工が、エコポイント終了前位の駆け込みで高水準だったことの影響と見られる。

季節調節済みみ年率換算値は88万8000戸(前月比2.1%増)と水準は低くなく、国交省も「ゆるやかな回復基調は継続している」と、9月以降は着工増に転じるとの見方だ。

 

 

(日刊木材新聞 H24.9.29号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



依頼者の7割が60歳以上、住まいに不安

木耐協、「耐震診断調査データ」2012年8月分を公表

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)はこのほど、平成12年より毎年2回発表している「耐震診断調査データ」の2012年8月分を公表した。

今回の調査では基本的にデータに加え、「耐震診断依頼者の年齢」に着目し、依頼者の年齢層や、年代ごとの診断物件の平均築年数を分析。

依頼者の7割以上が「60歳以上」という結果となり、比較的高齢の住まい手が自宅の耐震性に不安を感じている状況が明らかになった。

 

9割が耐震性能不足

平成18年4月1日から平成24年6月30日まで(6年3ヵ月)に同組合で実施した耐震診断のうち、同組合が詳細を把握している1万6386件の耐震診断結果の分析によると、診断案件の90.8%が現行の耐震基準に適合しない戸建て住宅であることが判明。新耐震(昭和56年以降の建築)の建物でも、84%が現行の耐震基準を満たさないという結果が出ている。新耐震であっても古い建物は建築から30年以上経過しており、劣化していいるものも少なくない。こうした建物の耐震診断・補強を推進していくことも今後の課題といえる。

また、耐震補強工事の金額を把握している1253件のうち、469件が100万円未満。787件が150万円未満の工事だった。

 

(D&D(design&data) H24.9.25号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551