住宅情報

木材リサイクル企業を先導

今日の循環型社会見通す

東京ボード工業(東京都、井上弘之社長)は25日、東京都内のホテルで社名変更と新木場稼働30年記念式典を開いた。

井上社長は「当初は南洋材廃材を利用してパーティクルボード(PB)を作る計画だったが、合板や製材工場が次第になくなり、やむなく産業・一般廃棄物でボードを作ることになった。

しかし、結果的には循環型木材産業として今日を迎えられたことは感謝に耐えない」とあいさつした。

東京ボード工業は現在、PBを月間8000トン生産するが原料は建築解体材を中心とする廃棄物を利用している。自前でチップ会社も運営し、用材、燃料用木質チップを生産している。

同社の前身は1946年に設立された千住ベニヤ工業で、その後グループ化した江東プライウッド、荒川プライウッド、東京アイデアルウッドの4社が合併して現社名に変更する一方、PB事業に転換した。

新木場という木材団地にありながら南洋材の供給構造変化に見舞われ、バージンチップを確保することが困難となったが、逆の発想で都市部にある既建築物から生まれる解体材や型枠を利用して今日の環境対応型木業としてのビジネスモデルを構築した。

 

(日刊木材新聞 H25.10.29号掲載記事抜粋)

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日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



ブラインド等のひもに子どもの首絡まる事故 東京都が安全対策を検討

夏の遮熱対策や節電などのために、ブラインドやロールカーテンなどを取り付ける家庭が増えている。

最近では使いやすい商品やデザイン性が高いものなどが市場に登場しているが、その一方で、住宅内のブラインドやロールカーテンなどのひもの部分で、子どもが首を引っ掛けてしまう事故が発生しているという。

そのため、東京都は10月22日、商品等安全対策協議会で、「ブラインド等のひもの安全対策」に関する議論をスタートした。

今後、ブラインド等のひもに関するアンケート調査や事故再現実験などを行い、安全対策をまとめる。

 

日本住宅新聞掲載記事(H25.10.25)

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優良断熱材認証制度 実施規定を一部改定

(一社)日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区、長榮周作会長)が、優良断熱材認証制度の実施規定を10月1日付で改訂した。

改訂ポイントは2つ。

一つは認証区分ごとに製品認証審査要綱を加えたこと。

もう一つは新たに認証区分C(断熱材製造者)を追加したこと。

これにより申請者は認証審査のポイントが明確になり、事前の申請準備が円滑になる。また認証審査もより迅速になると期待される。

 

日本住宅新聞掲載記事(H25.10.25)

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空き家管理等基盤強化事業 相談窓口設置など10件を採択

(一社)すまいづくりまちづくりセンター連合会は17日、平成25年度の空き家管理等基盤強化推進事業について、第1次募集の選定結果を発表した。

空き家の適正管理等に関する相談体制の整備部門8件、空き家の適正管理等に関するビジネスの育成・普及部門2件の、計10件を選定した。

 

日本住宅新聞掲載記事(H25.10.25)

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住宅金融支援機構 省令準耐火の校増の基準を変更

住宅金融支援機構は11月1日、省令準耐火構造(木造軸組工法・枠組壁工法)の基準を改正する。

主な改正内容は、

①防火被覆材を貫通して設けることができる木材の仕様の追加(木造軸組工法・枠組壁工法共通)

②防火被覆材を留め付ける釘等及び留付方法の追加(木造軸組工法)

③上階に床がない部分の天井内部におけるファイヤーストップ材の取扱い(木造軸組工法)——の3点。

詳細は同日発行の平成25年版フラット35対応住宅工事仕様書に掲載するほか、東京と大阪でセミナーも開催する。

 

日本住宅新聞掲載記事(H25.10.25)

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

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