住宅情報

地域材の活用、地域企業の活性化踏まえた採択

地域型ブランド化住宅

国土交通省は、13年度の地域型ブランド化事業で480グループを採択した。13年度の地域型住宅ブランド化事業の指針は12年度の指針と大きく変わらないものの、前年度の採択グループの動向や、採択内容に足りなかった地域材のより円滑な利用を含め、募集時から地域型住宅ブランド化事業実施支援室で「都道府県別認証制度一覧表」を発表するなど、前年度よりも地域材の活用、地域企業の活性化を目指したグループの採択率が高くなっている。

各グループがどのような点を強化し応募したかはまとまっていないものの、482グループが採択されたことから、ほとんどのグループが昨年の経験を踏まえ、応募内容を指針に合うように高めてきた模様。また昨年の申請数は第1回、第2回の募集を合わせ740件だったことを考えると、審査基準のハードルを理解した、より有力なグループが採用されているともされる。

今年度のブランド化事業の予算額は約76億5000万円、補助戸数は7650戸規模とされ、補助額は戸当たり100万円。昨年は、第1回応募では予算不足で申請戸数に対し補助金満額を割り当てられなかったが、今回は申請個数すべてに戸当たり100万円が補助される。より質の高い補助ができるようになっている。

同制度は、同省が10年度から行ってきた「木のいえ整備促進事業」がもとになっている。今年度は各自治体やや地方関連団体でも積極的なサポート体制で動いており、以前の制度より長期優良住宅、さらには地域材の利用拡大を含めた木造住宅の建設促進につながる体制ができ上がりつつある。

 

（日刊木材新聞　H25.10.10号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

加速する太陽光発電事業

レオパレス21（東京都、深山英世社長）はこのほど、フィンテックグローバル（同、玉井信光社長）と共同で、屋根借り太陽光発電事業会社とアパートオーナーをマッチングし、アパート屋根にパネルを設置する事業を開始する。

再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）により、太陽光発電への投資意欲は高まっている。だが、中小規模の発電事業では機器の設置場所の確保が容易でないこと、規模からみて一般的に割高になることや手続きが煩雑で事業化が進んでいないことを受け、より簡易的な仕組みをとるために同社は今回の体制を構築した。

同体制は、太陽光発電に投資意欲のある事業会社と当社アパートオーナーをマッチングし、「屋根貸しモデル」活用によりアパート屋根にパネルを設置する。

レオパレスでは、アパートオーナーの投資による屋根への設置、同社管理のアパートを活用した屋根借り太陽光発電事業、遊休地を活用したメガソーラー（大規模太陽光発電所）と、3つの取り組みをしている。

 

 （日刊木材新聞　H25.10.10号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

工務店ネットワーク「NPO法人地の家ネット」新設

NPO法人家づくり援護会と、その会員工務店が中心となった工務店ネットワーク組織、NPO法人地の家ネットが9月に設立された。

地の家ネットの趣旨は、地域の家を地域でつくる社会の実現。スクラップ＆ビルドの短命住宅の増加や、各種の住宅トラブル、空家の問題など、現状の住宅に関する諸問題に歯止めをかけ、地産地消の促進と地域社会が活性化する家づくりを目指していく。

---

工務店ネットワーク「NPO法人地の家ネット」新設 の続きを読む

8月着工 12カ月連続で増加 堅調な持ち直しの動き続く

国土交通省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は、8万4343戸（前年同月比8.8％増）。

持家、貸家、分譲住宅のいずれも増加し、全体では12カ月連続の増加。

3カ月連続で8万戸を超え、堅調な持ち直しが続いている。季節調整済年率換算値は95万9520万戸。

 

---

8月着工 12カ月連続で増加 堅調な持ち直しの動き続く の続きを読む

消費税引き上げで住宅取得対策も実施へ

安倍晋三首相は1日、来年4月1日に消費税を5％から8％へと引き上げることを正式に発表した。

消費税率引き上げの確定に伴い、住宅ローン減税など税制措置の拡充、すまい給付金制度も来年4月1日から実施される見通しとなった。

---

消費税引き上げで住宅取得対策も実施へ の続きを読む