住宅情報

目標を上回る売上げ

環境配慮をテーマに出展

住宅資材販売のメイゴー(名古屋市、小田敏光社長)は10月18日に「第45回メイゴーフェア」を吹上ホール(名古屋市)で開いた。出展メーカーは51社。

今回は同社創業80周年記念フェアとして「環境に配慮した住空間のご提案、次世代の家づくり応援します」をテーマに、住設機器や建材商品などを幅広く出展。工務店やビルダーが多数来場し、売り上げ目標の18億円を3%上回る実績を収めた。

今回も吹上ホールが会場で、スペースを生かした展示内容となった。省エネコーナーでは対策商品やシステムが紹介された。各社ブースではムク材のフローリングやドア材、サイディング商品、断熱材、床暖房システム、太陽光発電、防犯システムなどが出展され、工務店などで終日にぎわった。

 

(日刊木材新聞 H25.11.02号掲載記事抜粋)

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通気計画は達成見通し

中期計画に向けて体制づくり

物林(東京都、野口隆幸社長)は10月25日、東京・新木場タワー会議室で14年3月期下期経営計画発表会を開催、上期実績を報告した。

吉田繁JKホールディングス会長が冒頭に、今後、日本は人口が激減し、65歳以上の高齢者割合や未婚率が上昇することなどを取り上げ「業界への大きな影響が予想され、その変化にどのように対応していくかの体制づくりが必要で、常に危機感を持って行動せよ」とあいさつした。

野口社長は上期の実績報告の後、下期は来年4月からの第3次中期計画立案時期であるため、経営企画部が中心になって事業の再構築、組織の見直し、人材育成などを織り込み、高いところを目指した中期計画を立案する考えを示した。また、14年3月期は売上高320億円、経営利益2億1000万円の達成を指示した。

 

(日刊木材新聞 H25.11.02号掲載記事抜粋)

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国産材合板の開発支援

輸入合板の3分の1を「地球樹で」

今年度はその販売額の3分の1をオリジナルブランド「地球樹」(ちきゅうぎ)とすることを目標にしている。

森康木質素材事業部長は「海外メーカーの動きや資源状況から見て輸入合板における地球樹の商品比率は17年に50%、20年に70~80%になると思う」と述べている。

伊藤忠建材の上半期合板取扱高は246億6700万円(前年同期比16.1%増)と近年にない高い伸び率となった。需要の盛り上がりに加え合板価格の値上がりによるものだ。

そのうち、国産合板は148億6700万円(同12.7%増)。針葉樹構造用合板の値上がりに加え、ネダノンや長尺物の販売量が好調なためだ。

国産材の利用を目指して丸玉産業のトド松合板にライナー紙を張った「Mクロス」や出隅施工が簡単な「Mコーナー」のほか、島根合板の「ネダノンヒノキハイブリッド」や秋田プライウッドの「全層杉合板・オール国産材複合床板」などを販売している。さらに、他のメーカーとも新規商品を開発中だ。

 

(日刊木材新聞 H25.11.02号掲載記事抜粋)

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12の木材産地の若手業者が集結

ジャパンホームショーで国際材PR

歴史ある木材産地から新たに台頭する木材産地まで、12の地域で独自に活発な取り組みを行う業者が集まり、ジャパンホームショー2013年にブースを出展した。

集まったのは、影山木材、川上産吉野材販売促進協同組合、木原木材木店、高野山寺領森林組合、杉岡製材所、竹下木材、中源、西粟倉・森の学校、野地木材工業、ばうむ、柳沢林業、山共の12の産地の事業体。林業、木材産業のコンサルタントを手掛ける古川ちいくの総合研究所が取りまとめた。

ジャパンホームショーには、都道県ごとに木材・建材をアピールするブースもあるが、12の事業者は産地を飛び越えて連携。産地や品種、業者や時期などによって多種多様なワインが生まれるように、国産材にも多様な魅力があることをアピールした。

ブースでは12の産地の杉、桧、地松、カラ松を展示し、産地同士のトークショーも開催、各産地の業者がそれぞれに材の特徴や森の様子などをアピールした。

3日間とも盛況で、メーカーや設計んなど様々な業種が訪れ、商品開発や連携などの話もあり、出展者は手応えを感じていた。

 

(日刊木材新聞 H25.11.02号掲載記事抜粋)

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構造用、震災前の数量に近付く

全層杉「つよすぎ」の出荷も好調

セイホク(東京都、井上篤博社長)、西北プライウッド(同)の13年における予想合板生産量は36万500立方メートルと、震災前の水準(月間3万2000立方メートル)に近づく勢いで増加している。東日本大震災で同社工場が被災しロータリーレース数台の廃棄を余儀なくされ、生産設備能力自体は震災前より縮小。しかし、今年はおう盛な実需増を背景に土日稼働などの増産で補ってきた。

特に国産材の使用料が80%以上を占め、前年比で約6ポイント増加。杉の割合が85%と高水準をつけて同25ポイント増、カラ松が10%強で、5~6%がアカ松と桧だ。

杉の地域別生産量は岩手が約40%、宮城が35%、そして山形15%と、これら3県で9割ほどを占める。特に岩手は昨年の20%から倍増する一方で、地元宮城県内からの購入にも力を入れる。昨年までは北海道産が占有していたカラ松は今年になって岩手山が取って代わり、群馬や長野、栃木などからも県産材指定で使われる。

品目別には12ミリ厚3×6を中心に9、15ミリ厚などを含め全体の43%を占め、厚物合板(21ミリ厚以上)の38%、長尺の約20%と続く。

また木材利用ポイントの絡みで厚物合板を中心とした全層杉合板を中心とした全層杉合板「(強+杉)」つよすぎ」の出荷が好調だ。曲げヤング係数はJAS規格に対して1.4倍の性能を有するため釘の保持力が高く、その数値は各工場に設置するメトリガードで計算する。引き合いは増しており、月間約10万枚の出荷量だ。

 

(日刊木材新聞 H25.11.01号掲載記事抜粋)

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