住宅情報

建設予定地の地震発生の確率などリスク情報提供~大和ハウス工業~

大和ハウス工業(大阪市、大野直竹社長)は戸建て住宅の購入を検討している顧客に対し、建設予定地での地震発生確率や予測震度などのリスク情報を即時に提供する地震危険度評価ツール「ココゆれ」の本格運用を開始した。

ココゆれは、任意の地点を選択入力することで、5年先から50年先まで5年単位の震度(5弱以上~6強以上)の地震の発生確率と当該地点付近の断層情報を解析し、約30秒で結果を表示する。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.11.20号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 



受注は例年にない忙しさ~11月のプレカット調査~

12月も維持との見通し目立つ

11月のプレカット工場の状況は、10月に引き継続き忙しく、企業によっては、例年のこの時期に無い忙しさもみられる。

理由として、ハウスメーカーからの受注のずれ込みのほか、地場工務店からの受注が増えていることなど外見として多く、年末に向けても忙しさを維持している企業が多い。

日刊木材新聞が全国のプレカット工場27社を対象に毎月実施している稼働状況調査(別表参照)によると、11月受注の全国平均は102.4%となっており、前月比では0.8%増でありながら、前年比では7.3%増と冬場より受注が増えている。

ただ受注状況の差は激しく、一概に忙しさが感じられる状況ではない。

 

11月のプレカット稼働率調査<全国平均表> 単位:%、()内は前年比

 10月(実績)11月(受注)12月(見通し)
北海道116.0(101.0)110.0(100.0)100.0(102.0)
東 北97.2(89.2)105.0(113.0)110.0(118.0)
関 東112.6(114.8)104.1(113.8)80.0(87.5)
中 部91.3(86.6)97.5(92.0)100.0(102.6)
関 西98.3(101.6)96.6(96.6)105.0(100.0)
中 国97.5(100.0)100.0(96.0)98.0(100.0)
四 国93.0(128.0)93.0(145.0)80.0((114.0)
九 州106.7(93.6)112.7(102.0)116.0(92.8)
全国平均101.5(101.8)102.4(107.3)98.6(102.1)

 

 

(日刊木材新聞 H24.11.20号掲載記事抜粋)

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新築住宅の省エネ判断基準適合率 京都議定書の達成目標に届かず

温室効果ガスの排出量削減の目標を定めた京都議定書の期限が本年末で切れる。
政府は住宅分野に関して、「新築住宅の省エネ基準適合率69%(2011年時点)」とする目標を掲げていたが、実際は48%に止まった。
トップランナー制度の導入やエコポイントの実施などの効果で、08年以降、適合率は急上昇したものの目標には届かない結果となった。

 

最新号(2012年11月15日号)の各面 NEW!!

4面 中古・リフォーム/既存住宅アドバイザーが開く中古流通の新未来
5面 人材育成・伝統技能/8期生が修了制作(大工育成塾)
6-7面 環境・エネルギー/ゼロエネ住宅特集
8面 社説
9面 復興/経済原則度外視の視点も必要(気仙沼現地レポート)
10面 統計/不動産価格指数(住宅)6月
11面  私の工務店経営

 

日本住宅新聞 最新号(2012年11月15日号)掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/

 



来年4月から改正基準へ~省エネ・低炭素基準合同会議~

最終回となる省エネ・低炭素基準合同会議(第4回)が15日に行われ、13年ぶりに改正される省エネ基準と同基準よりも10%ハードルの高い低炭素建築物の民定基準が了承された。

改正主エネ基準の施行は13年4月1日から。原稿の省エネ基準は14年3月31日まで適用を認め、混乱を避けるため、来年1年間は新基準予旧基準を併用できるようにする。

また、改正省エネ基準の公布は今年12月に、低炭素建築物認定基準と同時に行われるが、認定低炭素住宅制度の施行は一足早く今年12月に、認定基準の公布と同時に行われる。

都市低炭素化促進法が9月5日に公布され、3カ月以内の施行と決められているため、認定低炭素住宅制度は12月3日または4日に施行される可能性が高い。

認定低炭素住宅の認定申請に必要なウェブの計算プログラムは11月26日に試用版が公表されることになったが、正式版は基準の公布日にリリースするとしている。

また、省エネ基準が見直されたことから、設計・施行指針、住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度、CASBEEなどの関連制度についても基準が見直される見通しだ。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.11.17号掲載記事抜粋)

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10月受注は軒並み大幅増~大手住宅会社~

昨年の水準の反動増も

大手住宅会社の10月の受注は前年比で2桁増となったところが多く、9月から一転して好調な結果となった。

しかし、前年同月の受注水準は、住宅エコポイント制度やフラット35S金利優遇策の早期打ち切りにより低位だったため、今年10月の受注は相対的に大きく見ており、住宅市場そのものが動き出した実感はまだない。

消費税の駆け込み需要も、「顧客との会話のなかで話題として出てくるようになった」程度で、受注増は来年4月以降になるとの見方も浮上している。

 

 

(日刊木材新聞 H24.11.17号掲載記事抜粋)

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