住宅情報

設計者と木材・建材会社には距離がある

全体が分かる共同チームが必要

NPO法人木未来（東京都、安藤直人理事長）とJKホールディングス（＝JKHD、東京都、吉田隆社長）は1日、本社ビル1階大ホールで「JKHDアカデミー2013第2回」を開催し、JKグループ関係者や取引先など約80人が参加した。

第2回のテーマは「木質構造建築の現状と将来」とし、建築家の阪根宏彦氏や東京大学院特任助教の福山弘氏がそれぞれ講演した。

阪根氏は「木質構造建築の設計について考える」と題し、実際に手掛けた木造建築物の実例や普段設計のなかで苦労している点を語った。そのなかで、建材・住宅設備業界の流通形態について、「私のような設計事務所は基本的に工務店と組んでいないので、建築主から依頼を受けて工務店を探す。また、紹介してもらう形をとっている。設計者のなかには工務店とがっちり組んでいるところもあるが、設計者はばらばらに小さく分かれており、販売店や工務店もたくさんあるため、とても気を使う。実際に木材・建材会社には距離があると思う」と言及した。

 

（日刊木材新聞　H25.11.12号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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事例から地域との関わり方学ぶ 地球の会「日本の木の家づくり」サミット

NPO法人環境共棲住宅「地球の会」（吉村良三理事長）は10月29〜31日、第6回「日本の木の家づくり」サミットを東京都内で開催した。

全国から会員工務店70社160人が参加した。

今回は「再興　日本の家、地域の暮らし」をテーマとして掲げ、地域の住まいや文化に対して工務店が果たし得る役割について考えた。

 

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必須項目を4分野9項目に 性能表示見直し 工務店の利用率向上狙う の続きを読む

足場からの墜落防止 一人親方の災害対策が重要

建設工事現場での足場からの墜落・転落事故は近年、減少傾向だったが、2011年度は前年度から増加に転じた（4月15日号1面）。

足場からの墜落・転落による死亡災害30件のうち28件が建設業の事故で、休業4日以上の死傷災害871件のうち783件が建設業だった。

建設業の死傷事故では、「木造家屋建築工事業（木造建築）」が209件にのぼる。

厚生労働省は2009年に改正労働安全衛生規則を施行するなど、足場からの墜落防止対策を講じている。

現在、検討会で墜落防止措置の効果検証・評価を進めているが、全国建設労働組合総連合（全建総連）は検討会で、「一人親方の災害を含めた検討・対策」を求めた。

 

日本住宅新聞掲載記事（H25.11.05）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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中・大規模木造の未来考える

都市の木造化に向けシンポ

木を活かす建築推進協議会は7日、日本木工機械展併催行事として「第1回都市の木造化に向けたシンポジウムH25 in 名古屋」をポートメッセなごや（名古屋市）の交流センターで開催した。

「地域の技術、準耐火木造・木質化はどこまで可能か」をテーマに基調講演や事例発表などを行った。

参加者は約150人。

同シンポジウムは、今年度の地域材供給倍増事業（林野庁補助事業）に基づく中・大規模木造建築物等の普及に向けたもので、今回に続き12月に横浜、来年2月に東京で開催する。

基調講演では、長谷見雄二早稲田大学理工学術院教授が「これからの中大規模木造建築物の防耐火設計」をテーマに講演。新たな木質耐火構造である燃え止まり型の木現し耐火木造などについて解説したほか、10月に岐阜県下呂市で本実験を終えた木造3階建て学校の火災実験について報告した。大規模木造防耐火技術の今後に関しては、木質耐火は安定した市場がまだないので、継続的な研究体制構築のためには民間資金以外のファンドが必要であり、同様のファンドで成り立っている組織（大学等）が参入する仕組みや戦略が必要であると指摘した。

 

（日刊木材新聞　H25.11.09号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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