住宅情報

13ヵ月連続増、年率換算100万戸越え

リーマン･ショック前の水準に回復

9月の新設住宅着工戸数は8万8539戸（前年同月比19.4％増）となり、13ヵ月連続で増加した。

また年率換算値は104万戸（前月比8.3％）で、今年5月依頼の100万戸第となり、換算値ではあるが2008年のリーマン・ショック以前の水準まで回復している。

ただ今回の好調は、金利動向からの消費マインドの上昇とともに、消費税増税引き上げ前の駆け込み需要の増加の影響もああたことで住宅の買い意欲が短期的に活発化したとの捉え方もあり、長期で続くかはまだ不透明だ。

9月は、持ち家、給与住宅、分譲とすべての分野で前年を上回り、住宅着工の増加が堅調になっている。特に分譲は、消費税率引き上げ前の引き渡しが可能な期間であることも踏まえ、例年にない2万戸台の着工が続き、前年同月比23.5％増と時期的に珍しい好調が続いている。

持ち家も、3万2128戸（前年同月比14.2％増）と、4ヵ月連続で3万戸台を維持、13ヵ月連続で増加している。

分野別で木造着工は、4万9118戸（同14.2％増）。このうち在来木造は3万6913戸（同14.6％増）と好調を維持しており、資材価格の上昇による着工数の減退などはほぼない。

貸家は3万1892戸（同21.5％増）で7ヵ月連続の増加。生前贈与税の優遇とともに貸家メーカーの新商品投入、貸家でも消費税引き上げ前の引き渡し要望が多かったこともあり、大都圏近郊を中心に着工数の好調が維持されている。

マンションも大幅に増加している。8月に大阪で大幅な落ち込みがあった分、回復が目立っている。ただ9月時点のマンション着工では、引き渡しが消費税率引き上げ後になってしまうため、マンションの着工数の好調は消費者からの要望の高さによるもののようだ。

消費税率引き上げ前の駆け込み需要について国土交通省では「企業の引き渡し時期からの分析で9月はマンションより、持ち家、分譲、貸家の分野で影響があった模様」とする。全体的に増加傾向が複数月で続いており、増加が集中するなどの影響は少ないと分析している。

 

（日刊木材新聞　H25.11.01号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

需要変化つかむ感覚必要

日本木造住宅産業協会（木住協、矢野龍会長）は15日、東京都内で、会員を対象に、平成25年度経営セミナー「大動乱時代と日本～日本再生への覚悟」を開催した。

セミナーに先立ち、同協会専務理事の熊建夫氏があいさつ。

今年の4月に一般社団法人に移行し、会員数が550を超えたことなどを報告し、「第一の課題であるリフォームに関して、会員のアシストのため4月に木住協のリフォーム支援制度を立ち上げた。

次の課題は大規模な木造建築物を推進していくこと」と語った。

セミナーには200人が参加、テレビやラジオのキャスター、コメンテーターとして活躍するジャーナリストの嶌信彦氏が、政権交代が続く世界の国々の政治・経済、また二極化する社会について、具体例を挙げながら解説した。

また幕末の明治維新、敗戦直後に続く「第3の国難」を迎えている日本の現状に触れ、「内需型企業のアジアへの進出」や「セカンドハウスを持つ時代」などをキーワードに、日本再生へ向けた動きを予測した。

同氏は「住宅需要の変化として、今後高齢化社会を迎えて今後セカンドハウス需要なども注目すべきだ。

もうそのような需要が始まっているかもしれないが、そういった変化をきちんと把握していく感覚も必要ではないか」とし、特別なことではなく、普段の生活のなかでの変化に気づく必要性などについても話した。

 

（日刊木材新聞　H25.10.31号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

対象地域材の申請でガイドラインを公表

5ヵ国の要望受け審査基準を透明化

林野庁は、「木材利用ポイント事業における対象地域材の樹種及び対象工法の申請等に係るガイドライン」を公表した。

カナダや欧州連合（EU）など5ヵ国から寄せられていた「基準が不透明ではないか」との問い合わせに対応した措置で、ホームページ上で公開している。

対象地域材の追加申請は国内外で現在7、8件が上げられているが、これまでに追加指定された樹種はない。

ガイドラインの公開で新たに指定される樹種が出るかどうかが注目される。

5ヵ国は7月11日に開かれたWTOの物品理事会で、木材利用ポイントがWTOの内外無差別の原則に抵触すると主張しており、林野庁は10月中にガイドラインを公表すると回答していた。

対象地域材の樹種の要件は、①資源量（蓄積量）が国単位で増加していること②農山漁村地域の経済への大きな波及効果が明らかなこと。ガイドラインではそれぞれの要件を満たすための指標を具体的に示している。

例えば、資源量の増加については樹種ごとに国全体で資源量が増加していることが客観的に説明されているjことが必要で、それを裏付けるデータとして、▽国単位の樹種別で、公的な統計情報等出所の明らかな客観的かつ科学的なものであること（サンプリング等による統計値を含む）▽資源量のデータは直近のもの（5年程度前までのもの）を含み、データ期間は5年以上で、あること▽図やグラフを提出する場合、基となる数値データも合わせて提出されていること▽国全体で増加している樹種であることの説明は、適切と認められる場合は複数の客観的なデータ等の組み合わせにより行うこともできるなどと説明している。

 

（日刊木材新聞　H25.10.31号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

JAS改正控えWG設立を検討

職人不足の声各地から

日本フローリング工業会（久津輪光一会長）の施工流通部会（川鍋順三郎部会長）の25年度総会が17日、静岡県焼津市内で開催された。

開会に当たり川鍋部会長は「早いもので1年が経過したが、円安、株高で閉塞感も解消され、また9月に東京オリンピックの開催も決まって雰囲気は前向きなのではないか。商売では品質もさることながら時代時代で優位であることが大切。今回も総会で情報を収集して優位な立場となってほしい」とあいさつした。

フローリングジェネラル育成ワーキンググループ（ＷＧ）は昨年度に続いてフローリング工事標準検査表を作成し、昨年の二重床工事、フローリングの釘打ち工事に次いで「フローリング工事用（接着）チェックシート」の作成を終えたこと、さらに今後釘の推奨種類の検討も行っていくことが報告された。

 

（日刊木材新聞　H25.10.30号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

住宅性能表示制度を見直し

国土交通省は28日、社会資本整備審議会第33回建築分科会（久保哲夫分科会長＝東京大学名誉教授）を開き、住宅性能表示制度の見直しについて審議した。

省エネ基準の見直しに伴う改正、地盤の液状化に関する情報提供、新築住宅における全10分野32項目のうち必須事項になっている9分野27項目の範囲を見直し、JIS改廃に伴う改正を検討している。

今回は、省エネ基準の見直し等に伴う性能表示制度について、パブリックコメントを経て改正案を出した。

設備を含めた1次エネルギー消費量を評価する基準を導入するほか、外皮性能の計算方法の変更への対応を追加した。

1次エネルギー消費量については、省エネ基準よりも水準の高い低炭素建築物認定基準相当を「等級5」とし、最上位等級に設定することなどを挙げた。

新築住宅における必須項目では、住宅購入者の関心の高い項目等に厳選するとともに、長期優良住宅の認定基準を勘案することにした。

これとともに、現在の住宅性能表示利用状況の割合を明らかにし、一戸建て住宅45万戸のうち、33万戸の在来木造住宅が約10.6％、5万戸の2×4住宅が13.8％、6万戸のプレハブ住宅が83.7％とメーカーの供給割合が高いプレハブ住宅での利用が多いことを示した。

 

（日刊木材新聞　H25.10.30号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

---