住宅情報

省エネ基準改正案“低炭素”認定基準案を公表

国土交通省と経済産業省は10月9日、省エネルギー基準の改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。

また、この省エネ基準の改正案に基づいた「低炭素住宅」の認定基準も、両省と環境省の3省が同日公表。同じくパブリックコメントを求めている。締め切りはともに11月7日まで。

 

 

最新号(2012年10月15日号)の各面

4面 社説・私の工務店経営
5面 統計情報/平成24年8月住宅着工数
6面 人材育成・伝統技能/住田型木造仮設5分の1モデル((社)東京中小建築業協会)
7-8面 スマートハウス特集
10-11面 住宅履歴特集

 

日本住宅新聞 最新号(2012年10月15日号)掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



タマホームが首位奪還~11年度木造戸建てランキング~

2X4は三井ホーム、分譲戸建は一建設が首位

日刊木材新聞が行った11年度の木造戸建て供給ランキング調査で、タマホームが住友林業から首位を奪還した。

タマホームの1万棟達成は08年度以来、3年ぶりとなる。また、総合ランキング3位の一条工務店は昨年度の5位から3位に順位を伸ばすなど、好調ぶりが目立った。

分譲系も昨年度に引き続き販売棟数を伸ばし、総合ランキング10位中、飯田グループ4社がランクインした。

2X4では三井ホームが不動の1位を維持。分譲系では、一建設が首位となった。

 

 

(日刊木材新聞 H24.10.11号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



真の第三者性とは建物の代弁者

LCCインスペクションが中古流通を広げる

中古住宅のインスペクションに大きな関心が集まる最大の理由は、インスペクション効果で公正な中古価格形成を期待されているからだ。
しかし有り体にいってしまえば、買い手が価格交渉材料としてのインスペクションに期待を寄せるのに対して、売り手は警戒感を隠さない。
公正中立な取引価格形成よりも、わが身の損得が優先する中古住宅取引市場の実態に、インスペクションは揺れている。

中古住宅購入者がインターネット等の公開情報で、中古住宅購入トラブルの事象が広く伝わるようになってきた。
購入機能者の要請に背を押される格好で、不動産仲介事業者からの検査依頼が増加しはじめていると、㈱住宅検査保証協会の大場喜和社長は話す。
同社は国交省の登録住宅性能評価の他、フラット35適合証明、住宅瑕疵担保保険などの公的検査を主業務とする傍ら、任意の中古マンション・戸建ての検査を受託してきた。
同社に中古検査の依頼が集中するのは、性能評価機関としての公営規制の看板もさることながら、依頼者により検査に手心を加えない、第三者中立性を墨守してきたからである。

 

最新号(2012年10月5日号)の各面 NEW!!

4面  解説/住宅ローン
5面  私の工務店経営・社説
6面  森林・木造/北関東の住文化を大黒柱、長者柱で実現(茨城・篠原工務店
7面  森林・木造/北欧の生活デザインに学ぶ「木づかい」のススメ
8面  リフォーム・既存住宅流通/中古住宅取引市場の検査の現況
9面  人材育成・伝統技能/文化財修復で技能を活かす(栃木・大兵工務店)
10面 連載/手塚純一「バランスづくりの鍵」(8)
11面 統計情報/不動産価格指数(住宅)平成24年5月

 

日本住宅新聞 最新号(2012年10月5日号)掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



 

【全国】「地震時等に著しく危険な密集市街地」調査結果を発表/国交省

国土交通省はきょう、住生活基本計画において平成32年度までに解消を目指す「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果を発表した。

問題となる市街地は全国197地区、5745ha。

 

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

 



住宅関連の13年度予算概要を総括

各省の13年度予算概要要求が9月初旬に発表され、住宅関連の施策がほぼ出そろった。

業界の関心が高かった木材利用ポイント制度に対しては林野庁が55億円を要求したが、詳細は未定だ。

国土交通省は、今年度に実施した地域型住宅ブランド化事業、ゼロ・エネルギー住宅支援を継続する考えで予算を計上した。

注目されていた消費税対応では、住宅ローン減税の拡充策を持って充てることになったが、税率引き上げ分の還付が行われるのかについては、今後議論されることになる。

 

 

(日刊木材新聞 H24.10.11号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551