国土交通省は17日、平成25年度の「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」先導的事業の選定結果を発表した。
今年度は5件を選定し、さらに7件についてはそれぞれ条件を課し、条件を満たす場合に選定する。
同事業は、高齢者や障害者、子育て世帯が安心して生活することができる住まい・住環境を整備し、居住の安定確保の推進と地域活性化などを図ることが目的。
今年度は高齢者等への安心・見守りサービスの提案、コミュニティミックスや協働型居住を試みる提案が評価されている。
福島県は本年度、木材利用ポイントとの併用が可能な「森と住まいのエコポイント事業」を実施し、現在ポイント発行申請を受け付けている。発行ポイント数（1ポイント1円相当）は、1棟あたり20万ポイント、東日本大震災の被災者には30万ポイント。
被災者が木材利用ポイントと併用すれば最大80万円相当のポイントが受け取れる。
今年の夏は、ゲリラ豪雨や突風・竜巻などが、日本各地に大きな被害をもたらした。
こうした自然災害について、多くの専門家が地球温暖化の影響を指摘している。
東日本大震災以降、電力需給の問題ばかりに目を奪われがちだが、温室効果ガス排出量削減の問題は残されたままだ。
政府は民主党政権の25％削減目標をゼロベースで見直し、11月の地球温暖化対策会議（ＣＯＰ19）までに「技術で世界に貢献していく、攻めの地球温暖化外交戦略」を組み立てるとしている。
住宅の省エネ向上が温室効果ガス削減につながる 10月にH25省エネ基準施行、11月までに25％削減目標を見直し の続きを読む
LIXIL（東京都、藤森義明社長）は26日、欧州最大、世界有数の水栓金具メーカーであるGROHE（グローエ）の株式を取得することを表明した。
買収総額は負債を含め約3816億円（1ユーロ130円）の想定だが、LIXILはこのうち約992億円（同）を出資する。
今後、グローエのデザイン力や技術力の導入でLIXILの水栓金具分野の競争力を高める一方、グローエの販売網を通じて、欧州や中国へLIXILの商品を販売していく計画だ。
グローエは、ドイツに本社を置く欧州最大の水栓金具メーカーで、浴室、キッチン、洗面等に用いる各種水栓金具を、世界約130ヵ国以上に販売している。優れたデザインと高いブランド力は、日本市場でも広く知られている。また、グローエの子会社で、中国で衛生陶器等の製造・販売を行っているJoyou（ジョユー）も、中国に4000ヵ所以上の販売店を有する大手メーカーだ。株式購入は14年前半には完了する予定で、完了すればグローエ及びジョユーはLIXILの持分法適用関連会社となる。ジョユーについては今後、公開買い付け等を通じて別途会社を取得する予定だ。
（日刊木材新聞 H25.9.28号掲載記事抜粋）
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ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は、13年10月～12月（13年度第3・四半期）の需要動向予測調査の結果を発表した。
販売店から見た工務店仕事量見通しの同10～12月需要予測指数は、プラス43.9ポイントという高い数値を示した7～9月（第2・四半期）より7.3ポイント上回り、仕事量がさらに増加するなど、好況感が継続する予測結果がまとまった。
同調査の結果は12年10～12月（12年度第3・四半期）以来、右肩上がりに増加する傾向を示している。
販売店段階の仕事量見通しもプラス44.5ポイントになるなど、13年7～9月（13年度第2・四半期）から、7・8ポイント上昇した。同社ではこの集計結果について「6月度に上昇した金利が一転して7、8月と下がり、住宅購入に結び付いたものと思われ、14年4月から見込まれている消費増税など、あらゆる景気上昇への期待感が大きく影響している」との見方を示している。地域別の販売店段階の仕事量見通しでは、北海道から九州まで全地域で「増加」回答が「減少」回答を上回った。なかでも低迷期の長かった北海道や北陸、四国、九州での「増加」回答の伸び率が大幅に増えている。
（日刊木材新聞 H25.9.28号掲載記事抜粋）
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