住宅情報

12年度の公共木造建築物、42棟にとどまる

農林水産大臣と国土交通大臣は7日、12年度の公共建築物の木材利用促進の実施状況を発表した。

低層の公共建築物は全体で462棟（前期比8.7％減）、合計の延べ床面積が24万9692平方メートル（同44.0％減）と対象になる建築物が大幅に減少した。

このうち木造が42棟（同35.5％増）、合計延べ床面積は7744平方メートル（同18.5％増）、内装木質化を行ったものが258棟（同0.4％増）で、木材の使用料は5002立方メートル（同47.4％減）と半減した。

公共建築物等木材利用促進法の施工により、公共建築物等での取り組み状況を毎年公表することになっている。

12年度は、全体での公共建築物の需要量が大幅に減少するなかで対象になる低層建築物の需要量も減少した。木造の棟数は11棟増加し延べ床面積では前期比18.5％増加したが、木材使用料は5000立方メートルで同47.4％減と半減した。

国が整備する低層建築物で木造以外の構造となったものは、延べ床面積が3000平方メートル超の大規模な建築物で、主要構造部を耐火構造とすることが求められているもの。そのほか、自衛隊施設など治安や防衛上の目的から木造以外とすべき施設、気象台、海上保安官本部航空基地など災害応急対策活動に必要とされる施設、法施行前に予算化されたものなどだ。

 

（日刊木材新聞　H25.11.09号掲載記事抜粋）

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上期契約、前月比6割増

9月は前年の6倍に

「無印良品の家」を展開するムジ・ネット（東京都、松井忠三社長）は、上期（4～9月）の契約棟数が180棟（前年同期比60％増）、特に9月単月は67棟（同509.1％増）に達したことを明らかにした。

通期では契約300棟、16年3月期には500棟の契約を目指している。

同社は無印良品の家を直営、FCで展開しており、現在加盟店22社、展示モデルハウスが29ヵ所ある。無印良品の収納や家具とマッチするモジュール、シンプルなデザイン、無印良品の店舗との連携、インターネットを使っての会員への情報提供など独自のマーケティングを展開。「木の家」などの3商品を持ち、事業開始から10年になる。

最近では毎年3割増のペースで事業を拡大してきたが、今期は9月に照準を合わせた営業戦略を実施し、1～3月は集客、ランクアップ、家造りの講座への誘導を進め、3～5月は実際に入居している住宅の見学会へ誘導、6月以降に土地に合わせたプラン提案などを行い、クロージングをかけてきた。

9月には無印良品の家具30万円分プレゼントなどのキャンペーンも実施。住宅業界では、業務の標準化を目指す動きが多いなかで、同社は事業拡大のチャンスと考え、あえて山を作る戦略を取った。

 

（日刊木材新聞　H25.11.08号掲載記事抜粋）

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長期優良住宅の認定数43万戸に

国土交通省は10月31日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、9月末時点の長期優良住宅の認定状況を公表した。

7～9月の認定実績は、３ヵ月合計で3万1370戸。戸建ては2万9852戸、共同住宅等は1518戸だった。

単月では、7月が戸建て住宅1万607戸、共同住宅等36戸で計1万643戸、8月は同9758戸、1425戸で計1万1184戸、9月は同9487戸、56戸で計9453戸となっている。

制度運用開始からの累計認定実績は、43万4321戸。このうち、戸建てが42万1544戸、共同住宅等は1万2777戸となった。

 

（日刊木材新聞　H25.11.08号掲載記事抜粋）

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国産材原木全国商況

九州、北関東で急騰

国産材原木は地域によって温度差があるが、全国的に強気の展開が続いている。

特に九州や北関東、南東北の産地価格は近年にない高値水準で、杉の柱取りは九州北部、北関東で1万5000円を突破し、桧は土台取りが大分県で2万8000円、栃木で3万円を超えてきた。杉の柱取りの1万5000円台は08年10月に栃木で付けて以来、5年ぶり。桧の3万円台は近年例がなく、杉、桧とも逆ザヤが甚だしい。中部や関西、中四国の各産地も値上がりしているが、九州や北関東ほどではなく、地域のコスト差が製品市況にどう影響するかが注目される。関東地区では原木の値上がりを背景に製品価格も上昇基調にあるが、産地ごとにコストの異なる製品が混在し、価格のばらつきも大きくなっている。

 

（日刊木材新聞　H25.11.06号掲載記事抜粋）

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 繊維系、吹き付けが供給補てん

グラスウールのタイト感は、今月も続く見通しだ。

きっかけとなった旭ファイバーグラスの九州工場は、10月30日に生産ラインが再稼働し始めたが、停止前のフル稼働には至っていない。

今のところ影響は流通段階までで、着工現場にはまふぁ緊迫感は見られない。

ただ、消費税増税前の駆け込み着工も本格化するなか、特に今月後半以降の需給には不安の声も聞かれる。

旭ファイバーグラスの九州工場は、ガラス溶解窯の一部に損傷が生じたため、10月18日以降2週間生産が停止していた。同社は主力イゾベールを始め、ロックウールメーカーや現場発泡のウレタン吹き付けも、振り替え需要に対応している。押し出し発泡ポリスチレンをはじめ、ボード系の断熱材への需要シフトは、実際の注文として目立った動きはまだ見られず、製品や価格を限定しての振り替えにとどまっている。

流通側も比較的冷静な対応で、3年前の大欠品時のような、過度な仮需も起こっていない。値上げや需要増に備え早くから在庫を積み増していた流通業者も少なくなく、需給の調整役、緩衝材としての役割が機能しているといえる。

そのため、地域や在庫状況、通常の仕入れ先によって緊迫感に温度差はあるものの、断熱材全体としては「今のところ間に合っている」（販売店）。

ただ、需要期に加え消費税増税前の駆け込みも目立ち始め、建材の荷動きは全般に山場を迎えている。九州工場での生産は再開したが、旭ファイバーグラスの大幅な納期調整は続いており、年末に向けた需給の見通しが不透明ななか、「早く供給が安定してほしい」との声が高まっている。

 

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