住宅保証機構（東京都、那珂正社長）は、11月1日から「まもりすまい既存住宅保険」（個人売主型）を改訂する。現行の保険期間5年を1年または5年とし、1年の場合は保険金額を5000万円または1000万円とする。現行の免責金額10万円・縮小填補率95％を免責5万円・縮小填補率100％とする。
料金は、木造戸建て住宅2階建てで延べ床面積120平方メートルの通常申し込みの場合、保険期間1年間・保険金額500万円なら約2万円引き下げられる。
また、住宅瑕疵担保責任保険協会が新たに設ける既存住宅現況検査技術者の制度で資格認定を受けた者が現場検査した場合、保険加入時の現場検査を書類審査のみにできる。
（日刊木材新聞 H25.10.12号掲載記事抜粋）
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住宅金融支援制度は11月1日、「フラット35 住宅工事仕様書」を改訂する。
省令準耐火構造の基準を同日付で変更し、防火被覆材を貫通して設けられる木材の使用などを追加した。
住宅金融支援機構は、今年度の仕様書改訂に当たり、工務店等からの問い合わせの多い省令準耐火の仕様について、基準を整備した。
防火被覆材を貫通して設けることができる木材の仕様の追加については、木製の階段のささら桁、側げた及びカウンターなどについて、防火被覆材を貫通して、貫通方向の寸法で30ミリ以上を確保した木材を設けられることにした。
従来は防火被覆材としての石膏ボードの上から階段のささら桁やカウンターなどを取り付けることが基準上求められていた。しかし、施工上のがたつきなどにつながるため、石膏ボードなどの防火被覆材をくりぬいて30ミリ厚以上の木材をあて木を用いて耐火性能を確保できることで、この仕様を追加した（木造軸組・2×4工法共通）。
また、大臣認定を受けた耐力壁の場合は、認定を受けた釘などの留め付け方法を、省令準耐火の基準とは違っていても大臣認定の仕様とすることができるようになった。また、上階に床がない部分の天井内部におけるファイヤーストップ材の取り扱いについても、間仕切り壁と横架け材の間のファイヤーストップ材を省略できることにした。
木造軸組工法の省令準耐火仕様は09年度に設けられた。12年度の住宅金融支援機構の調査によると、18％が省令準耐火で建設されているものと見られている。
（日刊木材新聞 H25.10.12号掲載記事抜粋）
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エム・エイチグルーラム協同組合（北海道二海郡、高橋俊悦理事長）が手掛ける道産針葉樹を原料とする構造用集成材のニーズが高まっている。地域型住宅ブランド化事業、木材利用ポイント制度といった一般住宅での引き合い増加に加え、周辺地域で機運が高まる地域材活用を取り組んだ。今後も原料ラミナの量の確保を通じての安定供給を訴え需要に応えたい考えだ。
現在は月間400～450立方メートルの完成品を販売している。原料内訳は8～9割がトド松・エゾ松で、残りが杉とカラ松。生産品目の多くはテーオー小笠原の販売網を生かして道内全域での供給に携わっている。生産品の大半は在来構法向けの小・中断面だが、テーオー小笠原の2×4事業向けにトド松の根太も生産している。
（日刊木材新聞 H25.10.11号掲載記事抜粋）
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キタモク（福岡県宗像市、岩美優社長）は1日、北九州市ホテルで2013年度下記経営計画発表会を開催した。当日は取引先など関係者ら33人が参加した。
同社はジャパン建材の100％子会社で、地場工務店向けに直需市場形式により木材、建材、住設機器等を販売。福岡県の宗像、行橋、飯塚、大分県大分市に4営業所を有する。前期の売上高は16億円。昨年には買い方組織のキタモク会を設立し、勉強・研修会等を開催している。
発表会では岩美社長が今年度上期の売上高等について発表し、前年同期比15％増の実績を上げ計画を上回ったことを報告した。下期は最重要取り組み課題として協定工務店支援体制を強化する。「現在35社の協定工務店を50社にし、ハウス・デポ・ジャパン、JKサポートセンターと連携して大手ハウスメーカーに対抗できる仕組みを構築する」と話した。
各営業所長からは、岩美社長の掲げた方針に基づき、目標達成への具体的な数字・戦略の決意表明が行われた。
締めくくりには青木敬一郎JKホールディングス副社長があいさつ。「JKホールディングスの目標達成は関連会社が計画達成することで実現する。そのためには現場第一主義として、現場の情報をボトムアップし経営基盤を強化していきたい」と話した。
（日刊木材新聞 H25.10.11号掲載記事抜粋）
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国が実施する木材利用ポイント制度が世界貿易機関（WTO）の内外無差別の原則に抵触するとカナダや欧州連合など5カ国が主張していた問題で、林野庁は近くWTOに対し「外在を排除する仕組みではない」とする回答書を提出する意向を明らかにした。
5カ国の主張は7月11日にジュネーブで開かれたWTOの物品理事会でカナダとEUがルールに抵触する恐れがあると共同提案し、ニュージーランド、米国、マレーシアが賛同する形で行われた。これに対し、林野庁側は対象となる木材は事業者の申請に基づき、樹種にかかわらず、産地証明や資源量の増加、地域経済への波及効果などをもとに有識者委員会で適切に判断していると主張している。
木材利用ポイントは地域材を一定以上利用した住宅や木製品に対し地域の農林水産物などと交換できるポイントを付与する点が問題視された可能性がある。だが、対象となる商品がすべて対象地域材で構成されるものではない（材積の50％以上）ことや、森林の適切な整備や保全、地球温暖化防止及び循環型社会に貢献し、農山漁村地域の新興に大きく寄与することが期待され、予算化された経緯がある。
（日刊木材新聞 H25.10.10号掲載記事抜粋）
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