地域材の活用、地域企業の活性化踏まえた採択～地域型ブランド化住宅～

地域材の活用、地域企業の活性化踏まえた採択

地域型ブランド化住宅

国土交通省は、13年度の地域型ブランド化事業で480グループを採択した。13年度の地域型住宅ブランド化事業の指針は12年度の指針と大きく変わらないものの、前年度の採択グループの動向や、採択内容に足りなかった地域材のより円滑な利用を含め、募集時から地域型住宅ブランド化事業実施支援室で「都道府県別認証制度一覧表」を発表するなど、前年度よりも地域材の活用、地域企業の活性化を目指したグループの採択率が高くなっている。

各グループがどのような点を強化し応募したかはまとまっていないものの、482グループが採択されたことから、ほとんどのグループが昨年の経験を踏まえ、応募内容を指針に合うように高めてきた模様。また昨年の申請数は第1回、第2回の募集を合わせ740件だったことを考えると、審査基準のハードルを理解した、より有力なグループが採用されているともされる。

今年度のブランド化事業の予算額は約76億5000万円、補助戸数は7650戸規模とされ、補助額は戸当たり100万円。昨年は、第1回応募では予算不足で申請戸数に対し補助金満額を割り当てられなかったが、今回は申請個数すべてに戸当たり100万円が補助される。より質の高い補助ができるようになっている。

同制度は、同省が10年度から行ってきた「木のいえ整備促進事業」がもとになっている。今年度は各自治体やや地方関連団体でも積極的なサポート体制で動いており、以前の制度より長期優良住宅、さらには地域材の利用拡大を含めた木造住宅の建設促進につながる体制ができ上がりつつある。

 

（日刊木材新聞　H25.10.10号掲載記事抜粋）

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