住宅性能表示制度見直しへ

住宅性能表示制度見直しへ

省エネ関連で基準改正

国土交通省は住宅性能表示制度の見直しを実施する。

省エネ改正法の実施と低炭素建築物認定基準の制定に伴って、省エネに関する基準を改正するほか、液状化に関する情報提供を評価書の特記事項に記載できるようにする。

また、10分野32項のうち必須項目となっている9分野27項目についても見直し、必須項目を消費者の関心が高い分野に厳選することで評価事務の合理化を図る。

民間の知見生かす

液状化に関する情報の提供については、国土技術政策総合研究所、建築研究所、国土交通省の関係課で技術的検討を開始した。民間の知見も活用しながら、基礎的データなどを収集、蓄積する。住宅性能表示制度では、液状化の評価、等級表示などは設けず、評価書の特記事項に記載する方式を取る方針だ。具体的には、地方公共団体などが公表している液状化ハザードマップ、被災履歴などの情報、地盤調査の記録、抗基礎などの液状化対策の工法などを情報として記載することを検討している。

 

（日刊木材新聞　H25.9.10号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com 

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