国土交通省は住宅・建築関連先導技術開発助成事業の採択結果を発表した。同事業は、環境関連などのように急いで対応すべきもので、かつ先導的技術の導入を必要とする課題について、複数の事業者が共同で行うプロジェクトを公募するもの。採択された事業には、国がその技術開発に要する費用の最大2分の1を助成する。今年度採択されたのは、新規9課題、継続13課題の計22課題だった。新規に採択されたもののなかで、住宅・木材関連は、「メゾネットハウスの技術開発」（福永博建築研究所、エーアンドエーセントラル）、「解体と恒久的再使用が容易で一般住宅にも応用可能な木造応急仮設住宅の工法技術開発」（結設計、岩手県森林組合連合会）、「木造家屋解体廃棄物の再資源化に関する技術開発」（早稲田環境研究所、大和ハウス、積水ハウス、旭化成ホームズなど）がある。
（日刊木材新聞 H25.9.19号掲載記事抜粋）
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TOTO（北九州市、張本邦雄社長）は、ベッドの横などに後付けで設置でき、設置後も移動可能な「ベッドサイド水洗トイレ」を開発、戸建て住宅や高齢者施設向けに30日から発売する。
20日まで東京ビッグサイトで開催中の国際福祉機器展でも展示・紹介する。
新商品は、水洗トイレでありながら、ベッドのそばなど室内の利用しやすい場所に設置し、設置後もある程度自由に動かせる。
ウォシュレット機能も付いている。通常、給排水管のない寝室や居室に水洗トイレを付ける場合、給排水管を引き込む工事が必要になる。
また、トイレの排水管は75ミリと大きく、勾配をつけて施行する必要もあるためハードルが高い。
ベッドサイド水洗トイレは、排泄物を細かく粉砕し、独自の圧送技術で強制排送するユニットを搭載し、内径19ミリの細かい排水管で排水できるようにすることで、こうした課題を解決した。
排水管はゴムホースのように柔軟で強度があり、約2メートルと長いため、設置後も水洗トイレを自在に動かすことができる。
（日刊木材新聞 H25.9.18号掲載記事抜粋）
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介護保険制度が施行された2000年当時の後期高齢者数は約900万人だったが、25年には「後期高齢者2000万人社会」になると言われている。
10年から25年までの後期高齢者の増加数は全国約759万人で、増加数上位の6都府県（東京、神奈川、大阪、埼玉、千葉、愛知）で半分近く（約373万人）を占める。
高齢化の問題は、都市部でも喫緊の課題だと言える。
このような急速に高齢化が進む都市部での高齢化対策について本年5月から議論してきた、厚生労働省の「都市部の高齢化対策に関する検討会」（座長＝大森彌・東京大学名誉教授）は近く、報告書案をまとめるが、この中では都市部でも増加している空家の有効利用も提言される見通しだ。
徳島県はこのほど、13年度「とくしま協働の森づくり事業」森林CO2吸収量証明書発行書交付式を開き、28の企業・団体に、合計で31通、年間550トンCO2の森林CO2吸収量証明書を交付した。
木質建材製造大手の大倉工業（香川県丸亀市）は11年度からとくしま協働の森づくり事業に参画、パートナーシップ協定を結び三好市の森林整備を支援、除間伐や植樹を通じてCO2削減に取り組んでいる。交付式には髙濱和則社長が出席し、10.67トンCO2の吸収量証明書を飯泉嘉門徳島県知事から手渡された。同事業者が行われている森林は、大倉工業創業当時の木材市売りの事業と深いかかわりを持つ場所に位置していることから、「縁（えにし）の森」と名付け、森林整備活動に取り組んでいる。
（日刊木材新聞 H25.9.14号掲載記事抜粋）
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パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、スマート＆エナジー戦略として、国の誘導施策より2年早い2018年に戸建て住宅全商品をネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化し、災害時にも暮らしを維持できる住まいのエネルギーハウス（ZEH）化し、災害時にも暮らしを維持できる住まいのエネルギー自立の実現を目指すことを発表した。同戦略では、エネルギー（創エネ）、ストレージ（畜エネ）、クラウド（エネルギー制御）の3項目を具現化要素にし、同社が創業以来50年にわたり培ってきた住まいづくりの技術・ノウハウとパナソニックグループが持つ先進のスマート技術を連携させていく。
（日刊木材新聞 H25.9.13号掲載記事抜粋）
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