住宅情報

第三者の検査で品質確認　～JIO～

すまい給付金の必要条件　給付額は持ち分比率で決定

消費税の8％への引き上げは正式決定されていないが、実施されることになれば、住宅ローン減税の拡充とともに、最大30万円の「すまい給付金」が交付されることになる。

住宅ローン減税の恩恵を最大限に活用できない所得層に対し、公平を期すための措置だ。

給付は、住宅の所有し居住する者を対象に、その持ち分に応じて交付される。

給付要件は、都道府県民税の所得割合額が9万3800円以下（神奈川県内は9万4300円）であること。

「引き上げ後の消費税が適用されること」を前提として、「床面積が50平方メートル以上であること」「施工中に第三者の現場検査を受けて一定の品質が確認されていること」も条件となる。

住宅を現金購入する場合には、前述に加え、取得者の年齢が50歳以上でかつ年収が650万円以下であることと、住宅がフラット35Sの基準を満たしていることが求められる。

要件の一つとなっている「第三者の現場検査」は、「新築かし保険」か「建設住宅性能評価」または「住宅保険法人がかし保険と同等の検査を行った住宅」のいずれかを選択することで定期用が可能だ。

 

（日刊木材新聞　H25.8.28号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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HEMS販売、3万台達成　～パナソニック　エコソリューションズ社～

パナソニック　エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は、発売から9ヵ月経った13年7月末にホームエネルギーマネージメントシステム（HEMS)「スマートHEMS」の販売3万台を達成した。

環境及び節電意識の高まりで、再生可能エネルギー関連の商材である太陽光発電も、補助金の政策もあり大きく伸びている。

それと同様にHEMSの普及・拡大も進んでいる。

同社のスマートHEMSは、家全体の使用電力量、太陽光や燃料電池の発電量、蓄電池の充電情報、エコキュートの貯湯量など家全体のエネルギーの可視化に加え、ECHONETライトを搭載し、対応機器との機器連携もできる。連携機器としてエアコン、IHクッキングヒーター、エコキュートも併せて発売している。

 

（日刊木材新聞　H25.8.28号掲載記事抜粋）

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家電小売エディオンと資本提携　～LIXILグループ～

リフォーム分野で協業

LIXILグループ（東京都、藤森義明社長）は26日、家電量販店を展開するエディオン（大阪市、久保允誉社長）と資本提携することを決めた。

両社ともリフォーム事業を今後の成長市場と位置付け、16年3月期のリフォーム事業の売り上げ目標について、LIXILグループは3450億円（13年3月期は2479億円）、エディオンは582億円（同125億円）を掲げている。

今後は、エディオンが設置を予定している大規模なリフォームコーナーでの商品展開や商品開発、施工体制の強化などを共同で進めてい行く方針だ。

業界大手のエディオンは08年にリフォーム事業に参入し、全国約180店舗の店内にキッチンや浴室を展示したリフォームコーナーで従来からLIXILグループの水周り商品を扱っていたが、さらなる事業強化について昨年末ごろから協議を進めた結果、資本提携に至った。

9月11日を期日に、LIXILグループがエディオンの普通株式896万1000株（約49億9000万円、発行済み株式総数の8％）の第三者割当増資を引き受ける。

今回の提携について、LIXILグループは「エディオンは家電量販店ではいち早くリフォーム事業に参入し、情報やノウハウが蓄積されている。エディオンの店頭を通じエンドユーザーとの接点を広げる」、エディオンは「課題となっていた商品提案力や商品開発、施工力の強化を図る」と、お互いに期待を語っている。

今後、エディオンはLIXILグループの商品の取り扱いを拡大し、小規模のリフォームパックや、器具・設備を入れ替える「ぷちDEリフォ」の提案及び商品開発を共同で行っていく。

窓やドア、インテリアやエクステリアなども新たに取り扱い、LIXILグループの工事網と提携することで、現在は水周りにとどまっているリフォーム提案を拡大し、リノベーションなど大規模リフォームの受注も目指す方針だ。

 

（日刊木材新聞　H25.8.28号掲載記事抜粋）

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今、補助金を活用できる工務店が生き残る

「地域型住宅ブランド化事業」平成25年度採択グループに訊く

国土交通省は6日、平成25年度の地域型住宅ブランド化事業の採択結果を発表した。

482グループからの応募（うち平成24年度採択グループ411、25年度新規グループ71）があり、480グループが採択された。

昨年度は棟数配分を巡る混乱が起きるなど、課題が多くみられたが、今年度も引き続き採択されたグループはどのように事業に取り組むのか。

2年目の採択となった東北と関東の3グループの代表者の意見を伺ったところ、仕様と工務店のマッチングの悪さ、補助事業への取り組み方が課題として挙がった。

昨年度、課題のひとつとして挙げられるのが、グループの地域型住宅の仕様と工務店のレベルが釣り合っていなかったこと。

特に昨年は初めてということもあり、特色を出すためにハイスペックな仕様を打ち出したグループも少なくなかったが、工務店によっては提示された仕様についていけず、混乱が多々あったようだ。

 

日本住宅新聞新聞　2013年8月25日号掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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住宅のゼロ・エネルギー化推進事業で1184事業者の1400戸を採択　～国交省～

国土交通省は13年度の「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の採択結果を発表した。

応募期間の5月21～7月5日内に、2100事業者・3549戸の応募があり、そのうち1184事業者、1400戸を採択した。

同事業は、年間住宅供給戸数が50戸以下の中・小工務店が提供するゼロ・エネルギー住宅に対し補助を行うもの。

ゼロ・エネルギー住宅とは、躯体の断熱・気密性能を高めたうえで、省エネ性の高い冷・暖房機器や給湯器・太陽光発電設備などを設置して、年間の消費エネルギーゼロを達成した省エネ住宅だ。

 

（日刊木材新聞　H25.8.22号掲載記事抜粋）

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