国土交通省はこのほど、基本方針として掲げる「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の実現に向け、主要政策を工程表の形で整理した。
住宅政策では、これまでと同様、２０２０年度までにゼロエネ住宅を新築の標準にするほか、中古住宅流通・リフォーム市場の規模を倍増（中古住宅流通市場8兆円、リフォーム市場12兆円）することを明記。
08年に79％だった耐震住宅ストック比率を15年度に90％、20年度には95％まで引き上げることも盛り込んだ。
日本住宅新聞 最新号（2012年8月5・15日号）掲載記事
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国土交通省が7月31日に発表した6月の住宅着工数は、前年同月比０・２％減となる7万2566戸。
分譲マンションが大幅に減少したため、総戸数は5カ月ぶりの減少となった。
しかし、持家および貸家は増加が続いており、持ち直しの動きは継続していると見られる。
季節調整済年率換算値は83万6820戸。
日本住宅新聞 最新号（2012年8月5・15日号）掲載記事
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国土交通省は6日、12年度地域型ブランド化事業で、申請のあった592グループのうち、363グループを採択した。採択した363グループへの配分予算は55億4000万円強。同事業に割り当てられた12年度予算は、先進的な木造建築物の技術に対し補助する。”木造建築技術先導技術”と合わせて90億円のため、仮に木造建築技術先導技術にの予算を10億円程度とすると、残りは24億6000万円程度となる。同省ではこの予算を用い今秋、同事業の2回目の募集をする予定だ。今回採択されなかったグループは再応募もできる。
地域型住宅ブランド化事業の狙いは、1社単独では長期優良住宅の供給が難しい工務店が、グループに参加することで、地域に根差した良質で安価な木造長期優良住宅を建設できるようにすることにある。
そのため、評価でもグループ参加者のそれぞれの立場が明確で、それぞれの役割を確実に果たすことで、”地域ブランド住宅”を作り上げることができているかに重点が置かれた。
（日刊木材新聞 H24.8.8号掲載記事抜粋）
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国土交通省は7月31日、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を策定した。
人口減、少子高齢化、財政難、真摯に起因するエネルギー制約などの諸問題を克服して、誇れる国土を次世代に残すための施策を取りまとめたもので、内容の多くは7月31日に閣議決定された「日本再生戦略」にも盛り込まれている。同省は今後、予算要求や税制改正要望、税制改正などを通じて、施策の具現化を図る方針だ。
「持続可能で活力ある国土・地域づくり」は、「持続可能な社会の実現」「安全と安心の確保」「経済活性化」「国際競争力と国際プレゼンスの強化」という4つの課題を実現するために、低炭素・循環型システムの構築などの8つの方向性を定めたうえで、各施策を策定したもの。
8つの方向性の一つである「低炭素・循環型システムの構築」では、現在、国会に提出中の「都市の低炭素化の促進に関する法律」が柱の一つとなる。まち・住まい・交通が一体化して、かつ、創エネ・畜エネ・省エネ化を実現した街づくりを進める。また、20年までに新築住宅などの省エネ基準適合義務化を段階的に行うほか、環境に配慮したオフィスなどの不動産の延べ床面積を20年度までには1000万立方メートルに増やす。
（日刊木材新聞 H24.8.8号掲載記事抜粋）
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日本興亜損害保険（東京都、二宮雅也社長）は3日、被災地産オフセット・クレジット（J-VER）をを活用したカーボン・オフセットに関して8つの自治体及び事業体と調印した。オフセット予定量は5150トン―CO2で日本最大規模となる。8つの自治体及び事業体は公募で選ばれ、木材業界からは釜石市地方森林組合（岩手県）、津南町森林組合（新潟県）、磐城造林（福島県）が採択された。
（日刊木材新聞 H24.8.7号掲載記事抜粋）
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