住宅情報

広島に省エネ住宅推進組織

地域型住宅ブランド化も統括

2020年までの新築住宅の省エネ基準適合率100％達成に向けて、住宅の省エネ推進体制を強化する受け皿となる広島県木造住宅生産体制強化推進協議会が 25日発足した。広島県建築士会が中心となって国交省の住宅市場基盤強化推進事業に応募し、6日に採択された。未採択の府県を含め、各県1団体が住宅の省エネ推進に向けた活動を行うことになる。広島では今回役員や規約を定めて正式に動き出した。

同協議会は、大工・工務店や建築士、木材業者、主要建材流通業者、建築・住宅などの幅広い関連業者の組織とオブザーバー（県住宅課・県林業課）で構成される。当面は、大工・工務店の省エネ施工技術取得を目的に講習会を開催するほか、採択の結果発表が間近に迫る地域型住宅ブランド化事業に関して、県単位での地域型住宅のコンセプトづくりや、各グループ、事業者の調整、連携体制づくり、普及のためのPR活動など行う。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.27号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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国内クレジット活用で被災地支援を継続　～東海相互市場～

東海相互市場（名古屋市、鈴木和雄社長）は、名古屋市内で会見し、11年度業績や被災地支援の取り組みについて説明を行った。（中略）

取組報告では、同社大口市場にある木材乾燥機用の木質バイオマスボイラーの運用により実施しているCO2排出削減事業（削減量年間約400トン）の国内クレジット取引を活用して、排出削減による買極大期胃の半額を、継続的に東日本大震災の被災地に寄付する取り組みを開始したこと発表した。

国内クレジット制度推進機関として経産省から委託を受けているイースクエア（東京都、本木啓生社長）を通じて6月下旬に行われ、今後も半年ごとに実施していく方針だ。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.27号掲載記事抜粋）

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放射線量の「自主基準値」運用開始へ　～福島県木連～

検査体制確立し1000cpmで管理

福島県木材協同組合連合会（朝田宗弘会長）は、県産材の出荷基準となる放射線量の自主基準値を1000cpmで最終決定する方針を固めた。規模などの区分に応じて工場が自主検査し、ユーザーの求めに応じて結果を提供できるようにする。要請があれば県木連や公的機関など第三者による報告書も出す。組合加盟の全製材工場に運用を徹底させることで、製材品の信頼性確保につなげる。きょうは27日に開く臨時総会の承認手続きを経て運用を開始する。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.27号掲載記事抜粋）

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賃貸住宅入居者に新サービス　～大東建託～ 

地域焦点と協力して生活支援

大東建託（東京都、三鍋伊佐雄社長）は、地域商店と協力して同社が管理する賃貸住宅向けに、新たなサービスを開始した。入居者が求める様々なサービスを提供することでへの価値を上げ、入居稼働率や家賃価値の改善につなげる。

同社は、東京都江東区にある同社が管理する賃貸住宅202世帯、30人を対象にして、「リバップ」のサービスを開始している。

サービスの内容は、24時間の希望事項受け付けや緊急対応、地元店舗67店からの協力による出前サービスやクリーニングの引き取り・デリバリーサービス、水周りや室内の清掃代行サービスなど。

リバップサービスは光徳で試験的に開始した後、1年間で15位の知育に展開する計画だ。今後は他の賃貸会社とも協力し、サービスの幅を幅を拡大する考えだ。

リバップのサービスを始めるに当たり実施したアンケート調査では、同社が管理する賃貸物件の2964世帯のうち687世帯から回答を得た。

アンケートを分析した結果、賃貸住宅に居住する高齢者は自立心が高くて意欲的とされる。

逆に若者は、「重い商品を持って帰るのが大変」「買い物に出かけるのがおっくう」と回答した人が多く、生活の負荷軽減を求める気持ちが強いことが分かった。

一方で、地域や近隣とのコミュニケーションを求める気持ちが強いことも分かった。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.26号掲載記事抜粋）

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大東建託ホームページ　http://www.kentaku.co.jp/index.html

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住宅の耐震改修の補助制度　実施市区町村が増加　8.7ポイント増、国交省調べ

国土交通省は7月17日、地方公共団体による耐震改修等の補助制度の整備状況（4月1日現在）をまとめた。

住宅向けに耐震改修の補助事業を実施している市区町村の割合は全市区町村（1742団体）の73・1％で、昨年より8・7ポイント増加。住宅の耐震診断補助も2・0ポイント増え78・7％となった。

 

 

日本住宅新聞　最新号（2012年7月25日号）掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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