住宅情報

本格販売から直実に棟数伸ばす ~積水ハウス~

月間30棟以上の実績に ~シャーウッド純国産プレミアムモデル~

積水ハウス(大阪市、阿部俊則社長)は、2月からシャーウッド純国産材プレミアムモデルの販売を開始した。

現在の受注実績は月間30棟以上。

そのうち、東日本向けの柱材に秋田杉を使用した住宅は月間20棟以上、西日本向けの柱材に吉野杉を使用した住宅は月間10棟以上で、着実に販売棟数を伸ばしている。

「秋田産材使用については、プレミアムモデルを本格販売する以前から取り組んでおり、認知度は他の産地より高い」(積水ハウス)。

同プレミアムモデルの特徴は、ブランド材を柱や梁に使うことだ。柱材には杉や梁を用い、産地は秋田・木曽・吉野・美作に限定。吉野は杉・桧ともに採用している。

梁には、強度の強い桧や信州カラ松を使用。グレード別では、国産スタンダードは柱にブランド杉、梁にカラ松、国産アップグレードは柱にブランド桧、梁にカラ松、国産ハイグレードは柱にブランド桧、梁に桧を使った住宅としている。

 

(日刊木材新聞 H25.7.25号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com 

 



需給格差解消できず新制度へ ~温室効果ガス削減~

需要拡大はJ-クレジット制度でも課題

3月まで運用されていた国内クレジット制度について今月9日、最後の認証委員会が開かれ、温室効果ガスの削減・吸収量の認証が行われた。

513件、28万218トン―CO²が認証された。

これにより、08年10月に運用が始まって以来の累計2432件、150万4232トン―CO²となった。

これに対し、6月末までに償却された国内クレジット量は635件、約46万8081トン―CO²で、供給過多がうかがえる。

同制度は中小企業や農林水産業者がプロジェクト実施者として、ボイラーやエアコン、照明塔を高効率のものに取り換えたり、太陽光発電システムを導入したりすることで、温室効果ガスの排出削減に取り組むもの。

 

(日刊木材新聞 H25.7.25号掲載記事抜粋)

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森の再生可能エネルギー導入促進事業の提案募集 ~青森県~

青森県林政課は、森の再生可能エネルギー導入促進事業に関する企画提案の募集を開始した。

東日本大震災以後、安全で安定した再生可能エネルギーに対する期待が高まっており、化石燃料の高騰や災害時の電力・熱の確保といった課題に対応するためにも、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を検討し、エネルギーの地産地消を図ることが急務とされてる。

そのなかでも、木質バイオマスによるエネルギー利用は、県の資源量(杉人工林面積全国第4位)や地域への経済効果などから、施設導入の可能性・意義が高いと考えられる。

このため、同事業は県各地域の特性(地域産業、エネルギー需要、木質バイオマス賦存量・利用可能量など)から最適な利用方法、施設規模、導入規模、導入コスト、地域への経済効果等を「木質バイオマスエネルギー導入モデル」として取りまとめるとともに、調査結果を踏まえて市町村、民間事業者への普及啓発を行い、関連施設の導入を促すものと期待されている。

提出期限は26日必着。提出先は、青森県農林水産部林政課林産振興グループ。

 

(日刊木材新聞 H25.7.24号掲載記事抜粋)

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 青森県 地中熱利用で研究会設置

青森県はこのほど、「県地中熱利用普及研究会」(委員長=長野克則・北海道大学大学院教授)を設置し、7月3日に初会合を開催した。

同県はこれまでも地中熱利用に積極的に取り組んでおり、住宅への導入事例などに関するセミナー等も開催。

導入事例集やリーフレットも発行している。同研究会では今後、さらなる普及拡大策を検討する。



 H25省エネ基準、「当分の間」仕様を用意

改正省エネ基準(H25省エネ基準)に関する合同会議(議長=坂本雄三・建築研究所理事長)は12日、H25省エネ基準と低炭素認定基準に関する課題について議論した。

住宅に関しては、「事業者ごとの標準設計仕様で簡易に計算したい」といった要望があることを踏まえ、「外皮の簡易計算法」(部位別仕様表)を創設する方針。

簡易計算法の結果と設備仕様で一次消費量の計算が可能になる。これは低炭素認定基準にも適用する。



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