国土交通省が所管する分野の中期的な地球温暖化対策の在り方について、4月に「中間とりまとめ」を公表した、社会資本整備審議会と交通政策審議会の両環境部会の合同会議は7月19日、最終まとめに向けて議論を再開した。
政府がエネルギー・環境政策の見直しを進めていることを踏まえ、今後、①地域の特性に応じた低炭素まちづくり②東日本大震災以降のエネルギー制約への対応と望ましいエネルギーシステムの構築③ライフスタイル・ワークスタイルの変化を踏まえた地球温暖化対策——の３つの視点で、施策展開を議論。本年度内に最終報告をとりまとめる。
19日の会議では「ライフスタイルの変化を踏まえるだけでなく、積極的に変化を促すことも必要では」（家田仁・東京大学大学院教授）などの意見も出された。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月25日号）掲載記事
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住宅・建築物の解体現場での石綿（アスベスト）被害の防止を目指し、環境省の中央環境審議会大気環境部会はこのほど、石綿飛散防止専門委員会（委員長＝浅野直人・福岡大学教授）を設置し、対策の検討をスタートした。７月20日の会議では、関係団体からのヒアリングを実施。違法工事対策、発注者（施主）の責任の在り方などについて議論した。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月25日号）掲載記事
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宮崎県の「綾地域」がユネスコ（国連教育科学文化機関）のエコパークに登録された。9～13日にパリ（フランス）で開催された第24回人間と生物圏（MAB）国際調整理事会で審議が行われ決定されたもので、国内では5カ所目の登録となる。
今回、ユネスコエコパークに登録された綾地域は、宮崎県綾町及び小林市、西都市、国富町、西米良村にかからり、総面積は1万4580ヘクタール（核心地域682ヘクタール、緩衝地域8982ヘクタール、移行地域4916ヘクタール）。9月以降にユネスコ事務局から認定書が送付される予定だ。
綾川流域は東アジアの照葉樹林帯の北限付近にあり、多くの日本固有種で構成される。また、省老樹自然林が最大規模で残されているほか、標高規模で残されているほか、標高約1200メートル以上の高標高域には夏緑広葉樹のブナが優先する自然林が現存する。
（日刊木材新聞 H24.7.25号掲載記事抜粋）
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森林関係の地球温暖化対策を考える会（岡田秀二座長＝岩手大学教授）は20日、決議文「日本の森林非常事態宣言」を公表した。このなかで、13年以降も地球温暖化問題に最大限の取り組みを行うために「森林再生による森林整備の継続のための施策」や「国産材利用のエコポイント創設、輸出の拡大、消費者等の視点を踏まえた木材利用を実現する施策」などを含めた対策を掲げた。
これは林野庁が、有識者からなる同会を4月以降、計3回にわたって開催し、そのなかの意見を取りまとめたもの。京都議定書の第1約束期間が今年で終わり、日本は同議定書の第2約束期間には参加しない。そこで、来年以降は国際約束のなかで温室効果ガスの削減義務は負わないが、今後の政策を進めるなかで、森林・林業の専門内外からの意見を取組む目的で同会が開催された。
（日刊木材新聞 H24.7.24号掲載記事抜粋）
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現在、各省庁では13年度予算で何を行うのかがまとめられている。そのなかで、環境省では温暖化対策の新たな取り組みとして、木材製品にエコポイントを付ける制度の創設を検討している。同省は、鉄や石油製品と比べ木材を選べばどれぐらいのCO2を削減できるかなど、木材利用の効果を慎重に精査する必要性があるとしている。
現在検討中なのは、家電エコポイントと同様に、対象となる製品を設定し、それを購入した者へ一定のポイントを付けるもの。
家電エコポイントや住宅エコポイントは、省エネルギー対策に焦点が集まっていた。木材エコポイントは地球温暖化防止のためのCO2削減を目的として、創設が検討されている。それゆえ環境省では、同じ製品でも木材で作った方が、鉄やプラスチックなどに比べCO2排出量が少ないかどうかなど、様々な視点でCO2削減効果を検証しなければならないとしている。
対象製品を木材全般とするか範囲を絞り国産材とするか、また家具や日用品から柱や梁など住宅部材まで含めるかなども白紙の状態から検討されている。
各省庁が来年度予算を概要要求として公表するのは8月末。木材エコポイントが実現に向けて動き出すか否かが注目される。
（日刊木材新聞 H24.7.20号掲載記事抜粋）
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