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「日本の森林非常事態宣言」決議 ~林野庁~

国産材利用エコポイント創設等も

森林関係の地球温暖化対策を考える会(岡田秀二座長=岩手大学教授)は20日、決議文「日本の森林非常事態宣言」を公表した。このなかで、13年以降も地球温暖化問題に最大限の取り組みを行うために「森林再生による森林整備の継続のための施策」や「国産材利用のエコポイント創設、輸出の拡大、消費者等の視点を踏まえた木材利用を実現する施策」などを含めた対策を掲げた。

これは林野庁が、有識者からなる同会を4月以降、計3回にわたって開催し、そのなかの意見を取りまとめたもの。京都議定書の第1約束期間が今年で終わり、日本は同議定書の第2約束期間には参加しない。そこで、来年以降は国際約束のなかで温室効果ガスの削減義務は負わないが、今後の政策を進めるなかで、森林・林業の専門内外からの意見を取組む目的で同会が開催された。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.7.24号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



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