トヨタホーム（名古屋市、森岡仙太社長）は6日、リフォーム事業の新会社「トヨタホームリフォーム」を設立し、営業を開始した。
トヨタホームは戸建て住宅、マンションなどの新築物件の販売を中心に事業を推進してきた。
しかし住宅市場は長期的には人口減に伴い新築着工数が減少、住宅の長寿命化・資産価値向上でリフォーム需要の拡大が見込まれる。
このリフォーム需要の増加に対応するため、新会社を設立した。
新会社は、トヨタホーム販売店と連携してトヨタホームのOB顧客からのリフォーム要望に応えるとともに、他社の木造住宅、マンションのリフォームにも対応していく。
（日刊木材新聞 H25.8.8号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、消費税増税前の住宅着工の駆け込み・反動減を抑制するため、一定年収以下の人に対し現金を給付する制度「住まい給付金」を開始する。
消費税自体が正式決定していないが、一足先に全国で説明化を開き、周知を進めることで着工の平準化を図る。
すまい給付金が給付されるのは、消費税8％時で年収510万以下、10％時で775万円以下、現金で住宅を購入する場合は年齢50歳以下で年収650万円以下が目安となる。
給付額は額面収入ではなく、都道府県民是の所得割額で決定される。
同じ年収でも、扶養家族の有無などで住宅を取得することによる家計への負担感が違ってくるため、諸経費や扶養控除を除いた後の課税所得で給付額を決定する。
（日刊木材新聞 H25.8.6号掲載記事抜粋）
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一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会は7月24日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。
住宅着工数に関して本年度は、消費増税駆け込み需要と復興需要から前年度比3・8％増の92・7万戸とする一方、2014年度は駆け込み需要の反動減から、88・6万戸と予測した。
国交省が7月31日に発表した6月の新設住宅着工戸数は、8万3704戸（前年同月比15・3％増）。
持家、貸家、分譲住宅のいずれも増加したため、10カ月連続の増加となった。
8万戸超は昨年11月以来7カ月ぶり。平成21年度のリーマンショックによる大幅な減少以降、緩やかな持ち直し傾向が続いてきたが、消費マインドの改善などもあり、堅調に推移している。
季節調整済年率換算値は97万5936戸。
国土交通省は、消費税増税時に実施される税制上の措置や給付措置（すまい給付金）について、今月から住宅事業者向けの説明会を全国330市町村で実施する。
国交省職員が講師となり、住宅ローン減税拡充などの住宅関連税制の概要、すまい給付金の具体的な内容や給付要件、申請方法などについて、詳細なテキストを用いて説明する。
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