都道府県税の所得割額で給付額決定　～国交省～

都道府県税の所得割額で給付額決定　～国交省～

全国で「すまい給付金」説明会

国土交通省は、消費税増税前の住宅着工の駆け込み・反動減を抑制するため、一定年収以下の人に対し現金を給付する制度「住まい給付金」を開始する。

消費税自体が正式決定していないが、一足先に全国で説明化を開き、周知を進めることで着工の平準化を図る。

すまい給付金が給付されるのは、消費税8％時で年収510万以下、10％時で775万円以下、現金で住宅を購入する場合は年齢50歳以下で年収650万円以下が目安となる。

給付額は額面収入ではなく、都道府県民是の所得割額で決定される。

同じ年収でも、扶養家族の有無などで住宅を取得することによる家計への負担感が違ってくるため、諸経費や扶養控除を除いた後の課税所得で給付額を決定する。

 

（日刊木材新聞　H25.8.6号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com 

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