国内クレジット活用で被災地支援を継続　～東海相互市場～

国内クレジット活用で被災地支援を継続　～東海相互市場～

東海相互市場（名古屋市、鈴木和雄社長）は、名古屋市内で会見し、11年度業績や被災地支援の取り組みについて説明を行った。（中略）

取組報告では、同社大口市場にある木材乾燥機用の木質バイオマスボイラーの運用により実施しているCO2排出削減事業（削減量年間約400トン）の国内クレジット取引を活用して、排出削減による買極大期胃の半額を、継続的に東日本大震災の被災地に寄付する取り組みを開始したこと発表した。

国内クレジット制度推進機関として経産省から委託を受けているイースクエア（東京都、本木啓生社長）を通じて6月下旬に行われ、今後も半年ごとに実施していく方針だ。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.27号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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