広島に省エネ住宅推進組織　～地域型住宅ブランド化も統括～

広島に省エネ住宅推進組織

地域型住宅ブランド化も統括

2020年までの新築住宅の省エネ基準適合率100％達成に向けて、住宅の省エネ推進体制を強化する受け皿となる広島県木造住宅生産体制強化推進協議会が 25日発足した。広島県建築士会が中心となって国交省の住宅市場基盤強化推進事業に応募し、6日に採択された。未採択の府県を含め、各県1団体が住宅の省エネ推進に向けた活動を行うことになる。広島では今回役員や規約を定めて正式に動き出した。

同協議会は、大工・工務店や建築士、木材業者、主要建材流通業者、建築・住宅などの幅広い関連業者の組織とオブザーバー（県住宅課・県林業課）で構成される。当面は、大工・工務店の省エネ施工技術取得を目的に講習会を開催するほか、採択の結果発表が間近に迫る地域型住宅ブランド化事業に関して、県単位での地域型住宅のコンセプトづくりや、各グループ、事業者の調整、連携体制づくり、普及のためのPR活動など行う。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.27号掲載記事抜粋）

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