東日本ハウスでも準耐火木造で認定不適合発覚　～国土交通省～

東日本ハウスでも準耐火木造で認定不適合発覚　～国土交通省～

国土交通省は24日、東日本ハウス（東京都、成田和幸社長）が施工した準耐火構造の木造住宅227棟について、仕様が大臣認定不適合である疑いがあるとし発表した。

また住友林業（同、市川晃社長）は、10日に公表した軸組み工法の3524件、16日発表した45分耐火構造の2X4工法1342件に加え、60分耐火構造の共同住宅95件についても仕様が大臣認定不適合である可能性があると同省に報告した。

これで同社の仕様不適格の可能性がある住宅は計4961件となる。

同省は、アキュラホーム（同、宮沢俊哉社長）、住友林業が所属する日本木造住宅産業協会に対しても、他会員が施工する軸組工法で同様の不適合施工がないか調査するよう要請している。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.8.28号掲載記事抜粋）

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