断熱リフォーム補助継続を計上　～経産省14年度概算要求～

断熱リフォーム補助継続を要求　～経産省14年度概算要求～

エネファームの導入補助も

経済産業省は8月30日、14年度予算」の概算要求を発表した。

12年度から行われているゼロエネ住宅への補助や、今年度初めて導入された断熱リフォームへの補助を継続するための予算を求めた。

燃料電池や蓄電池の導入補助も引き続き計上されたほか、HEMSを使った実証実験予算も盛り込まれた。

省エネ住宅に関する補助は、「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」の名称で、13年度より多い152億円1000万円が要求されている。13年度の予算は110億円で、ゼロエネ住宅・ビルに70億円（戸当たり上限350万円）、断熱リフォームに40億円（同150万円）の内訳で、現在補助事業が運用されている。14年度の内訳は今後検討されるが、13年度は別枠になっているHEMSの補助事業も組み込まれたため、予算が増額となっても対象件数は13年度と変わらない可能性もある。

 

（日刊木材新聞　H25.9.4号掲載記事抜粋）

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