被災3県の災害公営住宅などに適用する標準建設費を見直し
被災3県の災害公営住宅などに適用する標準建設費を見直し
国土交通省は、被災3県の災害公営住宅の設備事業などに適用している標準建設費を見直す。
被災地での建築工事費用が大幅に上昇していることに対応するため。必要に応じ、主体附帯工事費を上限15％まで引き上げられるようにする。標準建設費は、建物の構造や規模、立地条件などに応じて算出され、補助対象の限度額の根拠となる。
（日刊木材新聞 H25.9．4号掲載記事抜粋）
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