トップランナー、次世代への対応7割超　～住団連～

トップランナー、次世代への対応7割超　～住団連～

性能表示、長期優良住宅への取組み調査

住宅生産団体連合会（住団連、樋口武男会長）の住宅性能向上委員会は、住団連の構成団体である6団体の会員企業を対象に、住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度への取り組み状況について調査した。

その結果、トップランナーあるいは次世代省エネ基準への対応は7割以上となっていることが分かった。

また、両制度への取り組み状況は、年間着工戸数が500戸未満のグループと500戸以上のグループで大きく異なっているという。

調査は、6団体の会員会社445社から得た回答を分析したもの。調査から得られた傾向は次のとおりとなった。

住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度の取り組みについては、年間着工戸数の多寡で大きな差があったことに加え、共同住宅の場合は取り組み率が低い傾向が見られた。

特に、長期優良住宅認定制度では共同住宅での取り組み率が低い。

住宅の性能の関する説明ツールの有無に関しては、着工500戸以上のグループでは「カタログに記載されている」が約45％だったが、500戸未満ではそれが約15～25％に低下、「住宅性能説明ツールも何も用意していない」も約20～25％あった。

なお、住宅生産者が必要と考える性能表示項目は、1位が構造、2位が温熱環境（断熱)でこの2つが際立って高い。

住宅性能表示制度のメリットは、「第三者評価」と「住宅性能の高さを顧客にアピールできる」の回答が多かった。長期優良住宅認定制度の場合は、この2つに加え、「低利の融資が受けられる」「税制優遇」「補助金」などだったが、最も多い回答は「税優遇」だった。

デメリットは両制度とも、申請書作成・評価に時間と費用が掛かり着工が遅れるの2点で8割を超えた。

なお、支援策が拡充された場合には住宅性能表示制度への利用見込みは増えるとする回答が多く、事業者の利用は現状の2倍になると考えられるという。

ただし、年間着工が50戸未満のグループの約3割はそれでもほとんど利用しないと回答している。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.12号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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