東日本ハウス（東京都、成田和幸社長）は今月か発売分から、戸建て住宅の全棟に太陽光発電システムを搭載している。価格を従来比で据え置きとしたまま、全島で太陽光発電システムを搭載するのは、大手の住宅会社では初の試みだ。
太陽光発電システムは、カナディアンソーラーの3.45キロワットのタイプを搭載するが、北海道・東北地域は2重断熱仕様の躯体に2.07キロワットの太陽光発電システム、また、注文住宅の普及価格帯商品「J・エポックホーム」も2.07キロワットの搭載とする。
（日刊木材新聞 H24.3.7号掲載記事抜粋）
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東日本大震災の復興住宅の救急に向け、福島県の工務店や設計事務所、製材業者などによるグループ化の動きが活発化している。拡大する需要に対応しながら、良質で安価な住宅を供給できる体制を構築するのが狙いで、さきごろ県が広報する事業者グループの公募が行われたほか、福島県地域型復興住宅推進協議会による登録受付も始まった。国の補助金が出る地域型住宅ブランド化事業にも対応しており、地域が一丸となった住宅作りが本格的に動き出す。
福島県は昨年11月、被災者の性格再建と住宅関連業者の復興を目的に、県内事業者の連携による復興住宅供給システム（「ふくしまの家」復興住宅）のプロポーザル提案を募集した。
（日刊木材新聞 H24.3.6号掲載記事抜粋）
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家電量販店大手のヤマダ電機（群馬県高崎市、一宮忠男社長）はエス・バイ・エル（大阪府、荒川俊治社長）と共同で、ヤマダ電機のテックランド春日部本店（埼玉県春日部市）内にエス・バイ・エルの住まいの住まい専用ブース「SXL ｂｙ ＹＡＭＡＤＡ住まい館」を新設した。両社の業務提携に伴う具体的な取り組みの一環で、初の開設となった。引き続き全国で同様の展開を進めていく。
（日刊木材新聞 H24.3.3号掲載記事抜粋）
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1月の新設住宅着工戸数は6万5984戸となり前年同月比で1.1％減少した。前年割れは5ヵ月連続となる。
年率換算値は82万2000戸で前月比5％増加し、貸家も5ヵ月ぶりに増加に転じたが、持ち家の水準は一昨年レベルにとどまるなど、持ち直しの兆しは見られない。首都圏、中部圏の低迷も続いており、回復の足かせとなっている。
持ち家は前年同月比で2.7％減少し、5ヵ月連続の減少となった。貸家は11年1月水準が低かったこともあり5ヵ月ぶりに増加に転じたが、水準としてはまだ低い。
マンションは1万戸台の水準を回復したが、前年水準を下回った。一方、戸建て分譲は3ヵ月連続の増加となり、堅調に推移している。
（日刊木材新聞 H24.3.1号掲載記事抜粋）
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二十二日に国土技術政策総合研究所と建築研究所が行った木造三階建て学校の実大燃焼実験は、これから木造の公共建築の振興を図ろうという木造業界にとってショッキングな結果となった。
一時間準耐火構造で計画された建物が七分で上階に延焼し、防火壁で区画された部分にも二十七分で延焼したことは、意外感が強いものとなっており、今後の仕様決定の段階で公共木蔵王施設に対する要求が厳しくなるのではないかとの懸念感も強まっている。
火災進行が予想外に早かったことに対しては、「点火二分を経過しないうちにサッシが破損し、酸素の供給が進んだこと、収納可燃物を想定したスギ板が桟組されていたことで燃焼速度が急速に上昇し、室内温度が想定以上に強まったことなどが予想外に燃焼を速めた結果ではないか」というのが実験を観察をした識者の見解であるが、実験前には「燃えずに実験が終わってしまうのではないか」といった予測も多かっただけに、現実とのギャップは大きいものがある。
木材工業新聞（Ｈ24.2.29記事抜粋）
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