国土交通省は、東日本大震災で多く発生した液状化被害に対応するため、宅地の開発・造成時に液状化被害を判定する技術指針案をとりまとめた。
ボーリング調査に基づき、液状化の可能性を3段階で判断する。
指針案は今後、地方公共団体や関係団体の意見を取り入れたうえで、技術指針として事業者や消費者に情報提供していく。
（日刊木材新聞 H25.3.13号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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窓や断熱材の建材をトップランナー制度に追加する内容を盛り込んだ、省エネ法の一部改正法案が5日に閣議決定された。
今月中に国会で改正法案が可決される見通しで、早ければ年内施行の可能性もある。
この改正法案は昨年3月に国会に提出されたが、日程等の問題で審議に至らず、一度廃案になった。
管轄する経済産業資源エネルギー庁では、1年延期にになったこともあり、今回ではできるだけ早く施行にこぎつけたい方針だ。
省エネ法に基づくトップランナー制度は、メーカーや輸入業者に対し、目指す省エネ性能基準を定め、一定期間内にその達成を求めるもの。
従来はエネルギーを消費する機械や器具が対象とされ、現在、自動車やエアコン、テレビ等、26種類の品目に適用されている。
改正法案では、自らエネルギーを消費しない建材を、同制度の対象に追加するとしている。
対象品目は、具体的には窓や断熱材などが想定されている。
その性能を強化することで、数宅や建築物の断熱性能上がり、他の危機のエネルギー消費効率が向上することが法改正の狙いだ。
（日刊木材新聞 H25.3.12号掲載記事抜粋）
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林野庁は12年度補正予算で導入する木材利用ポイント制度の概要要求を発表した。
詳細も現在検討中だが、対象となる木材はいわゆる「地域材」にとどまらず、森林認証や合法木材であれば外材も含まれる。
ポイント発行数は新築の戸建て住宅が30万ポイント（30万円相当）で調整中で、県の補助事業との併用が可能。
地域座の農林水産物のほか、半数を限度に商品券などとも交換できる。
住宅は4月1日の工事契約分から発行される。
木材ポイント制度は、一定の要件を満たした木材利用に対し、地域の農林水産物などと等価交換できるポイントを付与する制度で、木材利用の促進と地域産業の活性化を目的に410億円の予算（事務、運用経費含む）が計上された。
対象となるのは、木造住宅の新築、増築、購入、住宅の内・外装の木質化、木材製品及び木質ペレットストーブ等の購入で、今後設置する全国事務局に登録された事業者が供給するもの。
（中略）
ポイント交換商品は
交換商品は全国共通（地域に限定されない）。
ただ、商品券及び即時交換はニーズが集中しないようポイント数の50％以上を上限とする。
ポイントは1ポイント＝1円相当とするが、付与するポイント数は検討中。
申請、交換窓口は6月上旬に開設し、6月下旬から受け付ける計画。
過去記事 木材利用ポイント前倒し ～12年度補正予算林野庁関連～
（日刊木材新聞 H25.3.12号掲載記事抜粋）
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中古住宅の購入の際、契約や引渡しのあとに知らなかった傷みや故障がわかると、想定外の出費が発生してしまいます。
多くの補修・交換の費用は自己負担になりますので、できるだけ契約前にかかる出費を把握しておきたいところです。
建築に詳しくない方でも見学時に調べられるポイントをプロのホームインスペクター（住宅診断士）が抽出し、チェックシートにまとめました。
ご自身でチェックできることと、プロに相談すべきことが整理できるようになっています。
一戸建て、マンションに対応しており、空き家の時と、売主様が居住中の時とで見られるものに違いがありますので、それぞれのパターンでチェックポイントが作成されています。
すべて、ホームページ上で誰でも確認、無料でダウンロードできますので、ぜひ、見学の際にはご活用ください。
【中古一戸建て】
＜空き家の見学ポイント＞
■水道の場合
＜売主様居住中の見学ポイント＞
■水まわりの場合
洗面ボウルやキッチンシンク下の収納内を見せてもらいます。
【中古マンション】
＜空き家の見学ポイント＞
＜売主様居住中の見学ポイント＞
外壁の場合 バルコニーや共用廊下など、屋外の外壁表面を観察します。
＜空き家の場合＞
気になるところは写真を撮っておきましょう。
＜売主様居住中の場合＞
売主様に時間を割いてもらっていますので、なかなか、あれこれと調べづらいものです。
部屋を見学しながら、できる範囲で、さりげなくチェックしていきましょう。
中古一戸建ての見学ポイント【空家編、売主様居住中編】のダウンロード (PDF)
中古マンションの見学ポイント【空家編、売主様居住中編】のダウンロード (PDF)
さくら事務所ホームページ該当記事 http://www.sakurajimusyo.com/jitsurei/56.php
※株式会社さくら事務所様のホームページ内へ移動します。
株式会社さくら事務所記事より抜粋
住宅への太陽光発電システムの設置が順調に拡大している。
太陽光発電協会が2月26日に発表した昨年10?12月の太陽電池の国内出荷量は、非住宅用が住宅用をはじめて上回ったが、それでも前年同期比44％増加。
昨年1年間でも前年比48％増と、2008年度の国の設置補助金復活に加えて、地方自治体の設置補助金の拡大、さらには余剰電力買取制度のスタートによって、増加傾向が続いている。
また、余剰電力の買取価格が2013年度は引き下げられる可能性が出てきたため、今後、駆け込み需要が広がる恐れも出てきた。
4面 社説、私の工務店経営／第1133回（有）おが建
5面 中古住宅・リフォーム／住生活総合サービス産業の商材コンテンツ拡充・強化
6面 人材育成・伝統技能／伝統木造の構造計算指針、建築学会が取りまとめ
7面 環境・エネルギー／HEMS利用の拡大方策を検討
8面 ガス特集／熱電併給（コジェネ）がエネルギーのベストミックス
9面 連載／バランスづくりの鍵（12）手塚純一
10面 1月新設住宅着工数
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
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