住宅情報

住宅にも耐震診断・改修の努力義務 国交省 診断徹底で耐震性の必要性の認識高める考え

国土交通省は住宅・建築物の耐震化率向上策として、旧耐震基準のすべての建築物を耐震診断・改修の“努力義務”の対象にする規制措置改正案をまとめ、1月25日の社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会に提案した。現行制度は特定建築物（多数の者が利用する建築物、危険物の貯蔵場等、避難路沿道建築物）に限られていたが、住宅や小規模建築物等も対象に加える。

耐震診断を徹底することで耐震性の必要性の認識を高め、耐震改修の促進につなげたい考えだ。

 

最新号（2013年2月5日号）の各面　NEW!!

4面 　　総合／投資型減税、住宅ローン減税ともに29年末まで 4年間延長決定
5面　　　社説・私の工務店経営
7面 　　環境／野池政弘氏がセミナーで改正省エネ基準を解説
8面　　人材育成・伝統技能／独立する大工を支援（神奈川・小浜工務店）、
　　　中古住宅・リフォーム／不動産時価に見る建設業との相違
10面　12月新設住宅着工数
11面 連載／バランスづくりの鍵（11）手塚純一

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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ゼロエネ住宅、断熱改修に110億円　～経済産業省・13年度予算案～

エネファーム補助は見送り

先週閣議決定された13年度予算案で、経済産業省が概算要求していたゼロエネ住宅補助の98億円と断熱改修支援の100億円は統合され、トータルで110億円と実質的に半減された。

また170億円が要求されていたエネファームは、現状これを上回る予算が動いているため、13年度予算への計上は見送られた。

ゼロエネ住宅補助と断熱改修支援の2事業を統合した事業は、「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」として110億円が予算計上された。

年間の1次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなるビル・住宅への補助は、12年度予算は70億円で、ゼロエネ住宅へは1戸当たり350万円が補助された。

断熱改修への補助は13年度に新規要求されたもので、高性能な窓と断熱材をセットで導入したり、壁を剥がすなど大掛かりな断熱改修を対象に、改修費の3分の1を補助するもの。

 

 

 （日刊木材新聞　H25.2.6号掲載記事抜粋）

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88万2797戸で3年連続増～12年の新設住宅着工～

貸家、2X4が大幅に増える

国土交通省が1月31日に発表した12年の新設住宅着工戸数は88万2797戸（前年比5.8％増）となり、リーマン・ショック後、過去最低となった09年から、3年連続の増加となった。ただし水準としては、統計を開始した65年以来6番目の低水準となる。

増加感が最も大きかったのは貸家で、4年ぶりに増加し、全体増に貢献した。

東北での着工戸数も前年比39.9%増と大きな伸び。同地域は今後、徐々に復興需要が本格化する見通しで、当面はこの高率の伸びが続くと見られる。

 

 

（日刊木材新聞　H25.2.1号掲載記事抜粋）

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地域型住宅ブランド化、補助額は減額

国交省13年度予算　閣議決定　省エネリフォーム等に上限75万円補助

13年度予算が閣議決定された。

国土交通省の予算額は5兆743億円と、東日本大震災復興特別会計の繰り入れ等の特殊要因を除くと、前年度比1％減と前年並みの額となる。

そのうち、住宅対策予算は1526億9600万円で同5％増となった。

地域型住宅ブランド化事業、ゼロ・エネルギー化推進事業は継続されるが、林野庁が木材エコポイント制度を実施することから、地域材への補助を見直し、戸当たりの補助額は120万円から100万円への減額となる。

地域型住宅ブランド化事業の予算要求額は12年度と同額で、木造建築技術先導事業と込で90億円。同事業は12～14年度までの3年案の実施を計画している。

制度の概要は12年度と同じだが13年度は、前記理由から、戸当たりの補助額が100万円に引き下げられる見通しだ。

また、エネルギー消費量がゼロとなる住宅に対し、掛り増し費用への補助（戸当たり最大165万円）を行う住宅のゼロ・エネルギー化推進事業も継続されるが、13年度の予算要求額は12年度同様の23億円規模にとどまり、採用戸数も昨年同様の1300戸並みとなる見通しだ。

（中略）

住宅の質を上げるためのリフォーム策も充実させる。既存の住宅・建築物の省エネ、耐震、バリアフリー性能を改善するためのリフォームを支援する「環境・ストック活用推進事業」では、省エネ改修で、住宅は10％以上、建築物は15％以上、エネルギー消費量が削減されるものが補助の対象となる。

補助は、その省エネ改修、エネルギー計測のための費用、また、省エネリフォームと同時に行うバリアフリーと耐震のリフォーム費用について行われる。

補助率は3分の1（耐震改修は耐震リフォームに要する費用の11.5％上限）で、限度額は建築物で500万円、住宅は50万円。

住宅の場合、省エネリフォームと一緒にバリアフリーまたは耐震リフォームを行った場合、25万円を加算し、上限75万円を補助する。

 

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.31号掲載記事抜粋）

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投資型減税も期間延長・拡充　～国土交通省税制改正～

長期優良住宅、低炭素住宅対象に

13年度の税制改正で、ローンを利用せずに住宅を購入した場合の投資型減税についても期間延長・拡充が行われる見通しとなった。

現状の制度では、12.13年に長期優良住宅を現金購入して入居した場合、最大で50万年が控除されるほか、消費税率が引き下げられた後の14年4月～17年12月の期間は、対象に認定低炭素住宅を追加したうえで、控除最大額が65万円に拡充される。

控除額は、長期優良住宅あるいは低炭素住宅とするために掛った費用（掛り増し費用）の10％で、掛り増し費用の対象額も従来の500万円から650万円に引き上げる。

 

（日刊木材新聞　H25.1.29号掲載記事抜粋）

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