国土交通省は12月20日に開いた中古住宅・リフォームトータルプラン検討会（座長＝高木佳子弁護士）で、増改築して性能を向上させた中古住宅を長期優良住宅として認定する仕組みについて、検討をスタートすることを明らかにした。すでに、検討に必要な事務的な調査を実施。中古住宅を長期優良住宅として建て替える流れを整備することで、中古住宅市場の活性化につなげたい考えだ。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（公共建築物木材利用促進法）」が昨年施行され、地域工務店など木造建築を扱う地方の建設事業者の関心が高まっている。国交省、農水省がこのほど発表した実施状況のまとめによると、木材利用促進に関する方針を策定済みの地方自治体が、35都道府県、81市町村に上ることが分かった。
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国土交通省と文部科学省は１２月２７日、学校のゼロ・エネルギー化を推進する方法を検討する委員会を設置すると発表した。委員長は村上周三・建築研究所理事長。住宅・建築物のゼロ・エネルギー化を進める上で、身近な公共施設として環境教育の拠点ともなる学校に対する取り組みを強化することで、普及促進を図るのが狙い。
具体的には、学校のゼロ・エネルギー化の実現手法の提示と、学校関係者に対する講習など普及手法を検討する。
２０１２年１月２５日に第１回の会合を開き、年度内に２回程度開催しとりまとめを行う。
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国土交通省の12年度予算は4兆5476億円となり、前年度比9％減少した。そのうち、東日本大震災の復旧・復興経費は6543億円だった。予算配分重点課題の一つとして低炭素・循環型社会の構築を挙げており、インフラ・住宅・都市・交通などの分野におけるゼロエミッションを推進する。
（日刊木材新聞 H23.12.27号 記事抜粋）
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国土交通省は20日、第5回の中古住宅・リフォームトータルプラン検討会を開催した。室井邦彦国土交通省大臣政務官は冒頭、「中古住宅・リフォームについて国民に安心と魅力ある市場を提供できるよう、国交省としても全力を尽くす」と述べた。今回の議論を踏まえ作成された素案は今後、意見公募を経て、来年2月に開かれる予定の第6回検討会でプラン案を決定する計画だ。
（日刊木材新聞 H23.12.22号 記事抜粋）
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