住宅情報

 リフォーム推進議連が発足　民主党

民主党住宅リフォーム推進議員連盟は8月18日、衆院第二議員会館にて設立総会を開催、役員の選任、規約採択、活動方針の決定を行った。

同議連幹事長の中村哲治参院議員は、政権交代の公約として掲げた新成長戦略として「2020年までに、中古住宅流通リフォーム市場の規模を倍増させ、良質な住宅ストック形成を図る」と決定し、東日本大震災後の復興基本方針として「ネット・ゼロ・エネルギー住宅の普及加速化」「住宅・建築物の耐震化・省エネ化」を決定した背景を説明した後、同議連の活動方針を説明した。

詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。

 工務店と福祉の連携等提案

国土交通省はこのほど、高齢者の住まいの安定確保を目的とした「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」の本年度第１回選定事業19件を発表した。
工務店などの建築の専門家と福祉・医療などのケアの専門家、が連携したバリアフリーリフォームシステムなど、単身高齢者・要介護高齢者の増加、障害者の地域生活への移行ニーズ、待機児童の増加などの現状に対応した先導的な事業を、学識経験者による評価委員の評価を踏まえ選定。事業費の一部を補助する。

詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。

取得時に重視するのは耐震性・省エネ性／住宅金融支援機構

国土交通省は、民間賃貸住宅に関する「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂を行った。 国土交通省のホームページからダウンロードできる。 同ガイドラインは、民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルを未然に防ぐことを目的に、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示したもの。 今回の改訂で、記載内容を補足したほか、「Ｑ＆Ａ」の見直しや新しい裁判例の追加などを行った。

国土交通省ホームページ

原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

再生可能エネルギーへの関心高まる／LIXIL住研