住宅情報

 【住宅着工数】12月着工数・平成22年の着工数年計を発表／国交省

 

国土交通省はきょう(1/31)、12月の新設住宅着工数および平成22年の新設住宅着工戸数年計を発表した。

12月の新設住宅着工数は、7万4517戸で7カ月連続での増加。

平成22年の新設住宅着工戸数の年計は81万3126戸。前年比は3.1％増となっている。

 

 詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞にて。

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 住宅の耐震化率、最も高いのが東京

国交省は都道府県別の住宅の耐震化率の現状を公表。
最も高いのは東京都の87％。次いで神奈川県85％、大阪府83％、千葉、愛知、兵庫、沖縄の４県が82％。
逆に最も低いのが島根県の65％で、秋田県66％、岩手県67％、富山、福井両県68％の順。全国平均は79％。

 

 詳しくは、へ

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国土交通省はこのほど、平成22年12月末時点での「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）」の実施状況をとりまとめ公表した。12月の申請は73830戸（新築29345戸、リフォーム44485戸）で、そのうち71503戸にポイントが発行された。受付開始からの累計は申請が409650戸、発行されたのは357759戸となった。 

詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページにて＞

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トステム㈱より下記のシステムキッチンについて報告があったので、ご連絡致します。

 

平素より弊社製品をご愛用いただきまして、誠にありがとうございます。

この度、2006年3月～2009年2月に販売しましたシステムキッチンで引出しの清掃中に包丁の刃先に触れ手指を受傷する事故が発生しました。

包丁差しの取付け位置が一部の製品において通常より高くなったことで、包丁差しと引出し底板の間に手指の入る隙間が発生し、底板の清掃等で手指が包丁に触れるおそれのあることが判明しました。

つきましては安心してご使用頂くために一部包丁差しの交換・回収を行うこととしました。

対象商品をご使用の場合は、誠に恐縮ではございますが、部品の交換・回収をさせていただきますので、下記事務局まで

ご連絡をお願いいたします。

 

2010年11月29日 トステム株式会社

2011年 1月17日  改訂                

対象商品の確認に関しましては下記を参照ください。

■ 対象商品

 ① システムキッチン クレディア

(2006年3月～2009年2月販売の一部)

 ② システムキッチン プラータ

(2007年3月～2009年2月販売の一部)

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 ”空き家リフォームで賃貸住宅”ストック活用型「住宅セーフティーネット整備推進事業」

～申請期限平成23年3月31日までの平成22年度、国庫補助事業～

 

■事業の概要

リフォーム後10年以上、賃貸住宅として活用する事が補助の条件。住宅のリフォームに要する費用の一部を国が直接補助し、既存住宅ストックの有効活用で「住宅の質向上」と「住宅確保配慮者を対象とした住宅セーフティーネット強化」を図る

■改修工事に当たりの補助額
改修工事費用の3分の1
（空家戸数X100万円まで）
※改修工事費用：「耐震改修工事」「バリアフリー改修工事」「省エネルギー改修工事」のいずれかを含む改修工事全体にかかる費用。

 

■対象となる住宅
次の全てを満たす住宅
◇戸建て・共同住宅を問わず、1戸以上の空家があること
◇原則として床面積25㎡以上/戸◇改修工事後に賃貸住宅として管理すること
※違反建築物・年計各施設の区域内等（事業認可区域に限る）の建物は対象外。

■改修工事の内容
「耐震改修工事」「バリアフリー工事」「省エネルギー工事」のいずれかを含む改修工事

■工事種別
◇耐震改修工事
昭和56年6月1日以前に着工された住宅を現行の耐震基準に適合させる改修工事
◇バリアフリー改修工事
以下のいずれかの工事
「手摺の設置」
「段差の解消」
「廊下等の幅拡張」

◇省エネルギー改修工事
以下のいずれかの工事
「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」

■住宅確保要配慮者を拒ない借家
住宅確保要配慮者とは①子育て世帯、②高齢者世帯、③障害者等世帯、④所得214,000円未満の者。こうした世帯の入居を拒まないことを管理の要件とし、改修工事の最初の入居者を住宅確保要配慮者とすること。
※改修工事後に入居者募集をして3カ月以上①～④の入居者を入居させることが出来る。

 

■問い合わせ先
ストック活用型住宅
セーフティネット整備促進事業実施支援室

http://www.stock-safety-net.jp/

TEL:03-3818-1501
受付：月～金（祝日を除く）9：30～17：30

 

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