住宅情報

12年度予算は前年比3%減 ~国土交通省~

地域型住宅ブランド化に168億円

国土交通省の12年度予算が6日に成立した。総額は6兆6908億3000万円で前年比3%減。予算額のうち、通常分が6兆2672億8000万年で、全国防災等は4236億2300万円となった。東日本大震災からの復興に取り組みつつ、持続可能な国土・地域づくりを目指す。また、低炭素・循環社会を構築するため、質の高い住宅づくりに力を入れる。

住宅局の12年度予算は、通常分で5396億8900万円、全国防災分で82億2000万円、合計5479億円となった。

住宅局の重点事業の一つが「地域における木造住宅生産体制強化事業」だ。予算は事業費で168億4000万円。地域材を活用して、地域の気候・風土にあった地域型住宅のブランド化を進める。地域の原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通業者、建築士、工務店などのグループに対し、グループが供給する長期優良拾他人邸の木造住宅に最大で戸当たり120万円を補助する。供給する木造長期優良住宅においては、企画や仕様、積算、供給体制などにおいて一定のルールを策定する。

 

(日刊木材新聞 H24.4.10号掲載記事抜粋)

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建材問屋・販売店「スマートハウス」アンケート 住宅市場開拓の最重要課題に

節電意識の高まりを背景に、「スマートハウス」の普及・拡大が現実味を帯びてきた。そこで、日本住宅新聞では今後の市場動向を分析することを目的に、建材問屋・販売店を対象にスマートハウスに関するアンケートを実施した。

各社とも、今後の最重要課題として位置付け、事業展開を計画しているようだ。ただし、大手ハウスメーカーを中心に拡大するとの予測が多く、「地場工務店が対応できなければ需要に応えられなくなる」との厳しい意見も見られた。

リフォームに関しても普及するとの見方が多いものの、助成制度の実施や、費用対効果・省エネ性能の明確化などの条件整備がなければ厳しいとの意見も出された(アンケートは、岡本銘木、北恵、ジャパン建材、ナイス、中澤建販、丸産業、山善の7社から回答を得た)。

 

 

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埼玉県と災害協定締結 全木協、埼玉住まいづくり協

埼玉県は3月29日、災害時における応急仮設木造住宅の建設に関する協定を、一般社団法人全国木造建設事業協会(全木協、青木宏之理事長)および埼玉県住まいづくり協議会(会長=宮沢俊哉・㈱アキュラホーム社長)と締結した。東日本大震災における仮設住宅不足の教訓を踏まえ、既に協定を締結している㈳プレハブ建築協会に加えて新たに協定を結び、官民一体で災害時における迅速かつ確実な応急仮設住宅供給に向けて体制を強化する。

 

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2月着工 6ヶ月ぶりに前年同月上回る

国土交通省が3月30日に発表した平成24年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で7・5%の増加となる6万6928戸となった。分譲マンションの着工が好調であることなどを背景に、6カ月ぶりに増加へと転じ、持ち直しの動きが見られる。季節調整済年率換算値は、91万7376戸。

 

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建築物の省エネ義務化を3段階で~国交省・経産省・環境省~

低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議

20年までに新築の半分をZEHに

国土交通・経済産業・環境の3省共同で開催している「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第4回会議が4日に開催され、低炭素社会を実現するための方策について中間取りまとめ案を討議した。中間取りまとめ案は、会議で定義された委員の意見を反映したのち、パブリックコメントを経て公表される見通しだ。

取りまとめ案には低炭素社会を実現するための工程表も添付されており、建築物の省エネ化を義務化を3段階で推進することや、住宅では2020年までに新築の半分をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とすること、30年までには新築住宅の性能の平均値で、全棟をZEHとすることなどが目標として記載された。

工程表では、住宅建築物の省エネ性能義務化を、大規模建築物、中規模建築物、小規模建築物のそれぞれを対象に3段階にわたって順次実施するとしている。(中略)

会議には前田武志国土交通大臣も出席し、「既存住宅は5000万戸以上あるが、これを省エネ改修をすることによってCO2の排出量は84%削減できる。既存住宅の省エネ改修は技術的にも制度的にも手がつけられていなかった分野。この点に問題意識を持っていることを申し述べたい」と既存住宅ストックの省エネ化に意欲を示した。

 

 

(日刊木材新聞 H24.4.6号掲載記事抜粋)

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