住宅生産団体連合会（住団連、樋口武男会長）は7日、東京都内で記者会見を開催し、住宅の消費税負担の軽減を強く訴えた。社会保障都税の一体改革について検討が進んでいるが、住団連では、住宅に掛かる消費税が引き上げられると、施主は住宅予算削減せざるをえず、それが省エネや耐震などの性能低下につながるとの懸念を表明している。
（日刊木材新聞 H23.12.9号記事抜粋）
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住宅市場は、東日本大震災以来、大きく様変わりしたといわれている。福島第1原発の事故で、政府のエネルギー政一変し、自然再生エネルギーの使用率を引き上げるとともに、住宅の省エネ化を進めて、家庭部門におけるエネルギー消費量を低減することが急務になった。
光熱費をゼロにするには、一般住宅に4～5キロワットの太陽光発電システムを搭載するだけで達成できるともいわれるが、政府は最終的には、設計から廃棄までの住宅の全段階でCo2排出量をゼロに近づける「LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）」の実現を目指す考えだ。
ぜろ・エネルギー住宅とは一般的に、居住時の光熱費がゼロになる住宅のことを指す。
ZEH（ゼッチ、ネット・ゼロ、エネルギーまたはゼロ・エミッションハウス）ともいわれ、これは、つくるエネルギーと消費するエネルギーが差し引きゼロになる住宅だ。
現状のエネルギー基本計画では、2020年までに標準的な新築住宅でゼロ・エネルギー住宅を普及させるとしている。
一般的には、ゼロ・エネルギー住宅は、4～5キロワットの太陽光発電を搭載すれば概ね達成できるととの試算もある。さらに、住宅のエネルギー消費を見える化したり制御したりするHEMS(ホームエネルギーマネージメントシステム）を使用すれば、HEMSだけで光熱費の節約効果は1割強あるともいわれる。
太陽光発電に燃料電池、蓄電池、HEMS、省エネ家電、電気自動車など、創エネ、蓄エネを実現するための設備を総花的搭載したスマートハウスの開発も進んでいるが、今はまだ、これらの設備にはまだまだ多額の初期コストが掛るのも現状だ。
そのため、あまりコストを掛けたくないが、環境には配慮したい、光熱費も抑制したいという消費者には、ゼロ・エネルギー住宅が売れている。
政府は近く、省エネ基準を義務化する考えだ。それでも、次世代省エネ住宅への適合率は5～6割にとどまっていることに配慮し、基準を強化することで刻人に負担が生じることを勘案して、実現可能なレベルで設定するという。
予算に余裕があり、環境問題への関心が高い人にはLCCM住宅、コストは掛けられないが光熱費を抑えたい人には、ゼロ・エネルギー住宅と、環境配慮型住宅でもひといろではなく、消費者のニーズに合った品ぞろえが求められている。
（日刊木材新聞 H23.12.8号記事抜粋）
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エス・バイ・エル（大阪市、荒川俊治社長）はCO2ゼロという形で新しい住宅提案を進めてきた。
そしてこのほど、光熱費ゼロという新たな目標を設定し、経営統合したヤマダ電機（群馬県高崎市、一宮忠男社長）と共同で、全国を対象に「スマートハウジング」の提案を行っている。
スマートハウジングは、ヤマダ電機の広範囲な調達力を生かし、「創エネ、省エネ、蓄エネ」を実現するもの。
（日本住宅新聞 H23.12.8号 記事抜粋）
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「復興支援・住宅エコポイント」について、ポイント申請の受付開始日が決まりましたのでお知らせします。
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国土交通省の中古住宅・リフォームトータルプラン検討会（座長＝高木佳子弁護士）は11月29日に開いた会議で、提言の骨子案を提示した。目標として２０２０年までに中古住宅・リフォーム市場規模を現在の倍の20兆円に拡大させることを掲げ、「宅地建物取引業者とリフォーム事業者との連携による中古売買に合わせた適切なリフォーム提案ができる体制」や「増改築を行う既存住宅を長期優良住宅として認定するために必要な評価手法」などの整備を求めた。
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