空家対策を追加～豪雪地帯基本計画～

空家対策を追加～豪雪地帯基本計画～

政府は12月7日の閣議で、豪雪地帯対策基本計画の変更を決定した。

変更点としては新たに「空家に係る除排雪等の管理の確保」に関する規定を追加した。

同計画は国土の51％に及ぶ豪雪地帯について、克雪対策の充実と地域活性化を目的に1964年に策定。

これまで4度改正されている。今回は、昨年、今年の大雪で明らかになった課題への対応として、項目を追加・変更した。

空家に関する項目は、積雪に伴う空室の倒壊等により発生する危害を防止するため

• 平時からの空家所有者の特定等による適切な管理の促進
• 倒壊の恐れのある空家の除去等の支援
• 積雪により空家が既に倒壊した場合の対策
• 空家に係る所灰窃盗の先進的な取り組みの普及等―

の措置を講ずるとしている。

また、高齢化の進行等を踏まえ、屋根雪下ろしの危険と負担を軽減する既存住宅の克雪化を含めた「克雪住宅の普及」を促進するとした。

地域の住宅政策の一環として行われる雪に強い居住環境の整備や、既存住宅の耐震化を促進。

また、集落内でのコンパクトな集合住宅の導入も含めた様々な住まい方の検討、高齢者の安定的な住まい方の検討を「地域の方々の参加を得ながら進める」とした。

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.15.25号掲載記事抜粋）

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