住宅情報

 阪神・淡路大震災から17年 高齢化が復興住宅からの転居の壁に

阪神・淡路大震災の発生から今月17日で17年目を迎えた。
被災者向けに兵庫県が旧住都公団(現都市再生機構)から借り上げた「県営復興住宅」の返還期限があと4年に迫っているが、入居者の約3割が「住み替え困難」の状況だ。
このうち、高齢を理由に挙げる世帯が4割を占めている。
東日本大震災の被災地では、これから災害復興住宅の整備が進められることになるが、高齢者世帯も多数入居することが想定されており、住宅セーフティネットの在り方が問われている。

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



 

「地域型循環型ゼロエネ住宅」など 省CO2先導事業で12件を採択

国土交通省は12月27日、「住宅・建築物省CO2先導事業」の本年度第2回の採択プロジェクト12件を決定した。
CO2の実現性に優れた住宅・建築分野のリーディングプロジェクトの整備費等の一部を補助する。住宅分野では、㈱安成工務店の「地域循環型ゼロエネルギー住宅/山口・福岡モデル」などが選ばれた。

 

 

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平成24年度の太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)の単価の確定に伴う電気料金の認可について

経済産業省 資源エネルギー庁は、1月25日、太陽光発電の余剰電力買い取り価格を、現行のままで6月30日まで延長する案(記事最下部表)を示した。これについて、一般からの意見を2月23日まで募集しています。

以下、エネルギー庁発表記事です。

経済産業省は、平成21年11月から開始された「太陽光発電の余剰電力買取制度」について、平成24年度に適用される太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)の単価を認可いたしましたので、お知らせいたします。

1.平成21年11月から、太陽光発電で作られた電気のうち、自家消費後の余剰電力を電力会社が買い取る、「太陽光発電の余剰電力買取制度」が実施されています。

買い取りに要した費用は、電気をご利用の皆様に太陽光発電促進付加金※としてご負担いただいています。

2.本制度における平成24年4月から適用される太陽光発電促進付加金の単価について、昨日電力10社から電気事業法第21条に基づく特例認可の申請を受け、審査を行った結果、妥当であると判断し、本日認可を行いました。

3.太陽光発電促進付加金単価の算定は、経済産業大臣が定める告示等に従い買取実績等に基づき算定することとされております。なお、太陽光発電促進付加金単価を算定するうえで必要な算定諸元等について、別紙のとおり公表させていただきます。

4.なお、電気をご利用の皆様に対する太陽光サーチャージの単価は、電力会社ごとに異なり、3~15銭/kWhとなります(標準的なご家庭(1ヶ月の電気使用量が約260~300kWh)の場合、ひと月約7~45円程度のご負担となります。)。

※太陽光発電促進付加金とは

前年における太陽光発電による電気の買取に要した費用の総額から、前年における

買取による一般電気事業者の回避可能費用(電力会社が太陽光発電の電気を買い取ることによって電気の供給のために必要な発電量を減少することが可能となり、燃料費などの支出を免れた費用のこと)を差し引いた額。

太陽光発電促進付加金の単価は、当年度における想定総需要電力量で割り戻して算定する。その結果、1銭未満の数値が発生した場合、当年度の単価については小数点以下の数値を切り捨てることとし、転嫁額の不足分は翌年度の転嫁額において調整される。なお、当該付加金については、本年7月1日より施行される電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(いわゆる再生可能エネルギーの固定価格買取制度)に基づくものではございません。

 

平成24年1月25日 資源エネルギー庁 平成24年度の太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ) の単価の確定に伴う電気料金の認可について

 

 



 「低炭素化へ国は本気のスタンス」坂本雄三・東京大学教授インタビュー

今通常国会には住宅の省エネルギー基準適合義務化に関する法案の提出が予定されている。
坂本雄三・東京大学教授は、国の低炭素化に向けたスタンスを「これほど本気の姿勢はこれまでなかった」と表現する。

 

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ゼロ・エネルギー建築推進協議会が設立

 住宅・建築物の年間エネルギー消費をプラスマイナスゼロにする「ゼロ・エネルギー建築」の普及、推進に向けて住宅、建築、不動産、建材、部品、設備、エネルギーなどにかかわる多様な分野の有志企業、団体が集まった「ゼロ・エネルギー建築推進協議会」の設立総会が20日に開催され、同協議会が発足した。

 同協議会は、現在の生活水準や経済活動を阻害することなく、民生部門のCO2排出量の削減を図るため、住宅・建築物における省エネの推進と、再生可能エネルギーを徹底活用するゼロ・圓えるぎー建築の普及、推進を目的に設立された。

 設立発起人代表は村上周三建築研究所理事長。発起人には井上六郎断熱材協議会長、木瀬照雄リビングアメニティ協議会長、木村恵司不動産協会理事長、鳥原光憲日本ガス協会長、樋口武男住宅生産団体連合会、山内隆司日本建設業連合会建築本部長らが名を連ね、会長には村上周三氏が就任した。会員には78企業・団体が参加した。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

(日刊木材新聞 H24.1.25号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/

 



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