日本住宅保証検査機構（JIO、東京都、早川博社長）は4日から、低炭素建築物認定の事前検査業務を開始した。当面は、新築戸建てを対象とするが、来年1月以降に共同住宅に審査も行う計画だ。
低炭素建築物の認定取得は、JIOが戸建て住宅の技術的審査を行って、基準に適合した住宅に適合証を交付、施主が適合証を持って所轄行政庁に申請、認定通知とを得るという流れとなる。
認定された住宅ローン利用時の所得税の減税措置（一般住宅が10年で200万円のところ、300万円）や登録免許税の減免措置などが受けられる。
（日刊木材新聞 H24.12.12号掲載記事抜粋）
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政府の行政刷新会議は、11月16—18日に実施した新たな事業仕分け“新仕分け”で、経済産業省と国土交通省が来年度予算概算要求に、それぞれ計上していた住宅の省エネルギー改修に対する補助事業について、ともに抜本的に見直すことを求めた。
両省に「政策的な統一化」をした上で、住宅の省エネ化に取り組むことが必要と結論付けた。
国交、経産両省は本年度、ゼロエネルギー住宅の補助事業で窓口の一本化を図るなどの連携を深めているが、制度の統合に向けてより緊密な連携を求めた形だ。
ただし、12月16日の衆議院選挙後の政権の枠組みが分からないため、来年度予算でどの程度具体化するか見通しは立っていない。
4面 解説／LED電球のトップランナー導入
5面 私の工務店経営・社説
6面 環境・エネルギー／自立循環型住宅研究会フォーラム＆アワード
7面 人材育成・伝統技能／「伝統的構法の設計法」概要を発表
8面 リフォーム・既存住宅流通／売りは信用、買いは情報の不動産市場
9面 各党選挙公約の住宅関連制作一覧
10面 10月新設住宅着工
11面 連載／「バランスづくりの鍵」(10)手塚純一
日本住宅新聞 最新号（2012年12月5日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
地盤保証会社の住品協保証事業（本社：東京千代田区、野村美通社長）では、第4回The PERFECT CLUBセミナー、テーマ「ソーシャルメディア活用術を開催した。
講師は、小さな会社のソーシャルメディアを応援する会の高木芳紀会長。
高木氏はソーシャルメディア活用の著作を5冊刊行するなど、カリスマブロガーの一人である。
自身が社員8名の文具販売店「つばめや」に勤務し、店舗販売から無店舗販売に業態転換を図ってゆく取組の中で、どのようにソーサシャルメディアをビジネスユースに活用し、5000万円の売り上げを作ったかの体験をもとに講演した。
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国土交通省はこのほど、平成23年度の建築物リフォーム・リニューアル調査を公表した（単位＝件、億円、％）。
受注高８兆５０５３億円（前年比１・６％増）のうち、住宅に係る工事は３兆７０６億円（同１・６％増）にのぼった。
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住宅ローン融資を行っているファミリーライフサービス（東京都、千葉雄二郎社長）は、住宅金融支援機構の長期固定金地住宅ローン「フラット35」で住宅購入価格の100％の借り入れが可能となる保証型の取り扱いを開始した。
頭金が不要な住宅金融支援機構の10割融資は10月31日受理分をもって終了したがニーズは高く、制度の継続を望む声が上がっていたため、10割融資が利用できる「フラット35（保証型）」の取り扱いをスタートさせた。
消費税率引き上げがまじかに迫るなか、保証型融資の需要は今後、一層高まると見られる。
09年度の補正予算で実行された経済危機対策で住宅金融支援機構の融資率が9割から10割に引き上げられ、フラット35の利用者は頭金用意が出来なくても融資を利用できるようになったが、予算の消化によって同制度は10月31日受理分をもって終了した。
だが、同制度へのニーズは高い。
例えば、住宅の購入資金が3500万円の場合、9割融資であれば、購入資金の1割である350万円を自己資金として準備しなければならない。
しかし、住宅購入時には、登記費用や仲介手数料、引っ越し費用、家具・家電の購入費などで物件価格の5～8％を諸費用として準備する必要がある。顧客は、頭金と諸費用とで合計500万円近くを用意しなければならないことになるが、1次取得者層の場合、これはなかなか難しいのが現状だ。
実際、10割融資の利用率は高く、住宅金融支援機構の調査によると、フラット35の利用者のうち10割融資を選択した人は過半数を超えるという。
（日刊木材新聞 H24.12.6号掲載記事抜粋）
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