住宅情報

10月着工 2カ月連続で6万戸台 持家・貸家の減少続く

国土交通省が11月30日に発表した10月の新設住宅着工戸数は6万7273戸。前年同月比では5・8%の減少となり、2カ月連続での減少・6万戸台となった。季節調整済年率換算値は77万4432戸。全体では、分譲住宅が再び増加に転じたものの、持家・貸家の減少傾向が続いている。国交省では先月に引き続いて、雇用・所得環境や景気の先行きが影響しているとみている。

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



 木造で「恒久復興住宅」を建設 コミュニティを維持して復興

東日本大震災から8カ月が経過した。未だ解決していない問題も多いが、住まいに関しては仮設ではない、恒久的な住宅が求められつつある時期となっている。工学院大学(東京都新宿区、高田貢理事長)では現在、復興支援の一環として宮城県石巻市に木造の恒久復興住宅を建設中。11月23日には竣工に先だって入村式が行われた。地域経済への貢献だけではなく、地方自治体が建設する「災害公営住宅」のモデルとしても期待されている。

 

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 一建設、城南建設を買収


株式の64.2%を22億9000万円で


残り株式も取得し完全子会社化へ


 一建設(東京都、堀口忠美社長)と城南建設(相模原市、岩堀和男社長)は11月29日、一建設が城南建設の株式の64.2%を取得し、子会社化することで基本合意に達した。取得株式数は286万4270株、1株当たり800円取得し、取得金額は22億9141万6000円となる。株式取得は来年2月1日を予定しているが、今後残り35.8%の株式も取得の方向で交渉する。


 城南建設は神奈川県を中心に、東京都多摩地区、埼玉県などで住宅事業を展開していたが、リーマン・ショック後に業績が低迷、08年12月期、09年12月期と2年連続営業赤字を計上した。10年12月期には利益は黒字化したものの、売上高は326億9200万円と、2年連続でほぼ半減していた。


 今回の株式譲渡については、城南建設の岩堀社長から一建設の飯田一男会長に対し打診があったという。


 


詳しくは、日刊木材新聞(H23.12.1号)をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/ にて、ご確認下さい。



住宅エコP再スタート 追加工事と「即時交換」は半分に 発行ポイントの1/2は被災地支援商品と交換

平成23年度第3次補正予算が11月21日に成立し、“復活”住宅エコポイント(復興支援・住宅エコポイント)もスタートした。対象工事期間は、新築が10月21日(3次補正予算の閣議決定日)から、リフォームは11月21日(同補正予算の国会成立日)から、いずれも来年10月31日までに着工・着手したもの。東日本大震災の復興支援という性格を強く打ち出し、発行されるポイントの半分は被災地産品など復興支援商品としか交換できないため、追加工事への「即時交換」も発行ポイントの半分しか利用できなくなる。また、ポイントの発行数は旧制度での発行分と合算されるため注意が必要だ。

 

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 建築・宮大工6名を表彰 「現代の名工」受賞者発表

厚生労働省は14日、平成23年度の「卓越した技能者の表彰制度(現代の名工)」の対象者150人を発表。建築大工および宮大工6人が表彰された。

当制度は、卓越した技能者を表彰することによって、技能者の地位および技能水準の向上、青少年が職業に精進する機運を高めることを目的としている。

 

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