国土交通省の“木の家づくり”から林業再生を考える委員会（委員長＝養老孟司・東京大学名誉教授）は12月11日に会議を開き、日本の木造住宅の海外展開について議論した。
中国と日本で活動する㈱呉建築事務所の呉東航（ウードンハン）代表が意見発表し、日本企業の中国市場参入のポイントとして規範制定の参加や人材育成への参加などを挙げた。
10面 統計／平成24年8月 不動産価格指数（住宅）速報値
11面 木材特集
14〜15面 工務店支援・IT特集
16〜17面 防腐・防蟻特集
18面 屋上緑化特集
19面 防犯特集
20面 最新設備機器特集
21面 統計／平成24年11月 住宅着工数
22面 換気特集
不動産価格指数（国土交通省／平成24年8月分）が公表されています。
全国指数は91.7と前年比3.5%の下落。南関東は93.4と前年比－3.8%ですがその内訳を見ると、更地・建物付土地は90.6（対前年同月比-4.6%）、マンションが103.9（対前年同月比-0.4%）と「郊外・駅遠の地価下落」が見てとれます。
このところ「リーマンショック」「東日本大震災」と大きなトピックがあり冴えず、さらにデフレ・世帯数減少といったファンダメンタルズを背景にしつつも、都市部のマンションだけはなんとか持ちこたえているといったところでしょうか。
ただし名古屋方面のマンションは87.8の前年比-8.4%と下落幅が大きく、このところ悪い市況が続いています。
自公政権にかわり「財政出動」「金融緩和」「インフレ目標設定」で、不動産にも注目が集まっています。
既に株式市場・REIT（不動産投資信託）市場は強く反応していますが、このことはやはり、都市部、都心部のマンション価格上昇可能性を示唆しています。
2014年4月に予定されている消費税増税による住宅市場の冷え込みを抑制する意図で、住宅ローン控除（住宅取得等特別控除）が延長される見込みです。
政府は、所得税・住民税控除に加えて、控除しきれない分は現金給付、それでもまかないきれない分について別途の方策を検討するとしており、まさに大盤振る舞いです。
このところ拍車がかかっている住宅ローンの低金利に加え、こうした優遇策を加えると、実質的に、ローン金利負担を政府が行っているに等しく、まさにいま住宅を購入しようとしている方には朗報です。
ただしこの政策は、いま買う人にとっていい政策のようにみえて、住宅市場全体で見れば「空き家対策費も計上」しないと全体のバランスがとれません。
東京都足立区は木造住宅で50万円、非木造で100万円の解体補助費を助成していますが、こうした社会全体のコストを勘案する必要があるわけです。
住宅余剰の中で人口・世帯数減少も同時進行しているのですから、新築を買ったあと、中古住宅になってからの資産価値維持を難しいものにします。
このような特例がなくなった場合には、住宅購入者の取得能力が低下します。
つまり、いま買う人は価格高止まりで買うことになるとも言えるわけです。したがってこのような政策はあくまで目先的なもので、長期的にはマイナス効果もあるとわかった上で行うべきものでしょう。
さらに、数年後に住宅を購入する人のことを考えてみます。たとえば、インフレで物価が上昇していれば住宅建設コストも高まっているほか、給与所得者の生活コストも上昇しています。さらに金利が上昇していれば、同じ支払額で借り入れられる絶対額が減り、これも大きな住宅価格下落圧力です。
また「賃貸住宅空き家増加策」という見方もできますので、家賃下落圧力もあります。
いずれにせよこのような政策が行われるのですから、消費増税前に慌てて買う必要はないわけです。
前回増税時（1997年）ほどの住宅購入駆け込み需要とその反動減といった現象は、今回は大きく発生しないものと思われますが、仮に発生した場合、落ち込み幅は以前より大きなものになるのではないでしょうか。
損得勘定だけで言うなら、落ち込んだあとに買うほうが合理的です。
いずれにしても慌てて買う必要はどこにもないわけです。
政府・与党はさらに、高所得者層の所得税を上げようとしています。
具体的には、所得5,000万円を超える部分に45%（現行は1,800万円超に40%）の最高税率を新設する方針のようです。
さらに相続税も現行の最高税率50%から55%へとやや強化されます。こうした動きは資産の不動産へのシフトを予感させ、都心部の優良立地にあるマンション、高級住宅地、賃貸マンションなどの収益物件の価格上昇可能性があります。
低炭素まちづくり法（都市の低炭素化の促進に関する法律）に基づく“低炭素住宅”の認定制度が12月４日に公布・施行された。
省エネルギー基準より一次エネルギー消費量を10％削減し、さらに「その他の低炭素化に資する措置」として設定された８項目のうち２つ以上該当する住宅を認定する。
ただし、市街化区域内の計画のみに適用されるため注意が必要だ。
日本住宅新聞 最新号（2012年1月5日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
5面 私の工務店経営
6面 中古住宅・リフォーム／マンションリノベが先導する中古流通
7面 最新設備機器特集
8面 開口部特集
9〜10面 健康住宅・健康建材特集
11〜12面 創エネ特集
13面 外装材特集
14〜15面 省エネリフォーム特集
16〜17面 地盤特集
今年を展望するに当たっての一番の関心事は、消費税率の引き上げによる駆け込み需要の動向だ。
駆け込み需要がいつ、どのくらいの規模で顕在化してくるかが注目されている。
住宅性業の全線からは、昨年末になって、消費税率の引き上げによって住宅購入者の動向が変化しているという情報が、ようやく聞かれるようになってきた。
東日本大震災から1年9カ月以上が過ぎた。
被災地の復興はこれからだが、震災を契機に日本は大きな変化を余儀なくされた。
日刊木材新聞は今年の木材・建材、住宅業界の10大ニュースを選んだ。
トップは震災を契機に脱原発、再生可能エネルギーへの移行を目指すなか、木質素材のバイオマス利用の可能性を高めるFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）となった。
（日刊木材新聞 H24.12.27号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
