住宅情報

パワービルダー、大工育成に本腰

正社員雇用で人員不足に対応

大工不足の問題に対応するため、大工技能者を正社員として雇用し囲い込み、人材確保を図る住宅会社が増えている。住宅着工が低水準にあるため、今はまだ大工不足が工期に影響するまでの事態には至っていないが、今後、被災地での復興が本格化すれば、さらに人員不足が深刻となり、労務費も高騰することが予想されている。そうなる前に先手を打っておこうとする各社の取り組みを取材した。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

(日刊木材新聞 H24.2.17号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/



省エネ法改正 断熱材等トップランナー制度導入 省エネ基準義務化の前倒しも

経済産業省は窓や断熱材などの建築材料や、水回り設備に、「トップランナー制度」を導入して住宅の一層の省エネルギー化を促進する方針を固めた。さらに、2020年に実施予定の、新築住宅の省エネ基準適合義務化に関して、実施時期を前倒ししたい考え。ただし、国土交通省は「国民や工務店等の負担が大きい」などとして、省エネ基準義務化の前倒しに難色を示している。

 

 詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



岐阜県 県産材住宅普及で協議会 工務店77社が結成

住宅への県産材利用の促進策の一つとして、岐阜県は、県産材を多用した住宅建設に取り組む県内の工務店を「ぎふの木で家づくり協力工務店」として認定している。2月13日現在77社が認定されており、このほど、協力工務店が「ぎふの木の住まい協議会」を設立する。今後、“ぎふ性能表示材”を使用した良質な木造住宅を提供することを目的に、設計スクールやマーケティングスクールなどの勉強会を共同開催していく予定。16日には、設立総会を開催する。

 

 詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



仮設住宅入居者の個人情報紛失~国土交通省~

国土交通省は7日、三井ホームの工事担当者が、福島県南相馬市内の仮設住宅入居者の指名、入居棟、室内番号64件分を記録したUSBメモリーを紛失したとの報告を受けたと発表した。

紛失した個人情報は64件。1月29日~31日の間に紛失したUSBメモリーには、プレハブ建築協会を通じて福島県が三井ホームに提供した資料をもとに、工事施工確認を行うため作成した、入居者リストなどのデータが含まれていたという。

事態を受けて福島県は、入居者宅を訪問、陳謝した。また、6日には、応急仮設住宅の工事施工会社に対して、個人情報の適正管理と使用済みデータの廃棄を通知した。

プレハブ建築協会には、工事業者を含めた個人情報の徹底管理と再発防止策の実施、県の指導の順守について厳重注意のうえ、指導した。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

(日刊木材新聞 H24.2.14号掲載記事抜粋)

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住宅新築に最大565万円補助 ~岩手県が被災者支援~

復興住宅1万8000戸を供給へ

岩手県は6日、東日本大震災の被災者が住宅を新築する場合、最大565万円を補助すると発表した。

また復興住宅供給では、災害復興公営住宅と一般公営住宅を4000~5000戸、民家持ち家住宅9000~9500戸、民間賃貸住宅3000~3500戸の合計1万8000戸の供給を計画し、12年予算案に被災者向け住宅関連で総額約262億円を盛り込んだ。

被災者向け住宅関連予算の内訳は、災害公営住宅整備事業が228億3300万円、災害復興住宅融資利子補給2億6800万円、生活再建住宅支援事業21億円、地域優良賃貸住宅供給促進事業10億円の合計262億円。

このうち、生活再建住宅支援の新規補助と地域優良賃貸住宅供給が新規事業。生活再建住宅支援ではバリアフリー支援に90万円を、県産材活用支援で県産材を積極的に使用する住宅に40万円を、それぞれ補助する。

地域優良賃貸住宅供給では災害復興型地域優良賃貸住宅250戸に建設費の5分の1を、地域優良賃貸住宅300戸には建設費の6分の1を補助する。

これらにより住宅を新築する被災者には、住宅ローンの利子補給(最大135万円)、バリアフリー化や県産材利用による補助(同130万円)、宅地復旧費の補助(同200万円)。さらに、市町村と共同で、被災者生活再建支援金の受給者に最大100万円を上乗せし、合計で最大565万円の補助。被災住宅の補修又は改修の耐震化、バリアフリー、県産材使用に170万円、被災宅地復旧に200万円の補助は継続する。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

(日刊木材新聞 H24.2.11号掲載記事抜粋)

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