トヨタ自動車（愛知県豊田市、豊田章男社長）は、家庭用電源などから充電できるプラグインハイブリッド車（PHV)の新型「プリウスPHV」を来年1月30日から販売する。同社は電気自動車（EV）とハイブリッド車を兼ね合わせることで、燃費・環境性能を高めるとともに、蓄電機能（4.4kw/h）により将来の「スマートコミュニティづくり」「つながるサービス」の第一歩として位置付けている。価格は320万円で、年間3万5000～4万台の販売を目指す。
（日刊木材新聞 Ｈ23.12.20号記事抜粋）
詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。
日産自動車（横浜市、カルロス・ゴーン社長）は、8時間の充電で200kmの走行が可能な電気自動車（EV)「リーフ」を2010年12月に発売開始し、これまでに日本・北米・欧州で約2kw/ｈで、その供給電力により家庭消費電力の丸2日分をまかなえる。つまり太陽光発電とリーフがあれば、エネルギー的に自立循環した住宅環境が整備できる。同社は今月上旬に行われた東京モーターショーでスマートハウスのモデルを展示し、リーフ（蓄電）との関係を提示した。
（日刊木材新聞 H23.12.20号記事抜粋）
詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。
国は住宅の耐震化率（新耐震基準適合率）を平成27年までに90％にする目標を掲げているが、20年の耐震化率は約79％で、この時点の目標率を約2ポイント下回っている。国土交通省によると、目標達成には昭和56年以前に建てられた住宅の約650万個の耐震化（建て替え550万戸、改修100万戸）が必要。ただ、旧耐震基準の住宅居住世帯のうち、半数が年間世帯収入300万円未満で、65歳以上が家計を支えているも半数を占めることから、耐震化コストの新たな軽減策が求められている。
（日本住宅新聞 H23.12.15・25号記事）
政府が本年度第3次補正予算の成立を受け、11月29日の東日本大震災復興対策本部（本部長＝野田佳彦首相）の会合で改訂した復興施策の工程表では、災害公営住宅（復興住宅）の供給事業を来年夏ごろに本格化させるとしたものの、復興住宅の完成時期などは明示しなかった。住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の9月までの申込件数も、阪神・淡路大震災の5分の1に止まるなど、被災地での住まいの復興の難しさが浮き彫りになってきている。
（日本住宅新聞 H23.12.15・25号記事）
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
