国交白書 住宅の耐震化促進 喫緊の課題と強調
国交白書 住宅の耐震化促進 喫緊の課題と強調
政府は８月26日、平成22年度国土交通白書を閣議決定した。東日本大震災による被害の状況や復旧・復興に向けた課題を詳報。住宅分野では、耐震性が不足している住宅の解消が喫緊の課題と指摘した。さらに、地域建設業の疲弊によって災害時の公的役割の機能低下が懸念されるとして、環境整備の必要性を強調した。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページにて
災害時対応で常設組織 JBNと全建総連が全木協設立
災害時対応で常設組織 JBNと全建総連が全木協設立
一般社団法人工務店サポートセンター（ＪＢＮ）と全国建設労働組合総連合（全建総連）がこのほど、一般社団法人全国木造建設事業協会（全木協）を設立。災害時の木造応急仮設住宅供給を中心として連携し、事業を行っていく意向であることを明らかにした。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページにて
7月の住宅着工数／国交省
7月の住宅着工数／国交省
国土交通省が8月31日に発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比21・２％増の８万３３９８戸。国交省では「大震災後に低下したマインドが徐々に改善してきている可能性がある」と見ているが、住宅エコポイントやフラット35Ｓの終了による駆け込み着工の可能性もあり、今後は反動による落ち込みも懸念される。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページにて
住宅金融支援機構、震災対応で債務整理受け付け開始
住宅金融支援機構は、東日本大震災の影響で債務の返済ができなくなった人などを対象に、8月22日から「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」による債務整理の申し出の受け付けを開始した。
同ガイドラインは、東日本大震災の影響によって、住宅ローンなどを返済できなくなった個人が対象。一定の条件を満たせば、自己破産などの法的手続きをとらずに債務整理を進めていくことができる。
詳しくは、住宅金融支援機構ホームページにてご確認下さい。
地域の大工・工務店業界団体が連携、「全木協」きょう発足
地域の大工・工務店業界団体が連携、「全木協」きょう発足
一般社団法人・工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合（全建総連） は１日、新たに一般社団法人・全国木造建設事業協会（全木協）を発足した。工務店サポートセンターは全国に元請工務店の「ＪＢＮ会員」約２０００社、全建総連は全国に建築・土木の中小企業や個人事業者の会員６３万人をそれぞれ持ち、地域の大工・工務店の２大業界団体となっている。
全木協は早急に各都道府県ごとに協議会を設立。全木協はこの協議会を通じて各都道府県と防災協定を結び、今後起こりうる自然災害時に木造仮設住宅を組織的に供給できる体制をつくる。
また２０１０年１０月に施行された「公共建築物等木材利用促進法」にもとづき今後需要増が見込まれる木造公共施設について、各都道府県や自治体からの建設発注の窓口となることで、地域の大工・工務店でも大型木造物件の建築に関わることができる体制を構築する。
物件の発注については、各都道府県の協議会内から幹事会社１社を選び、大型物件を請け負う際は、幹事会社が地域の協会会員を直接雇用する契約体制を新たにつくる。これにより業界の悪しき慣習であった「重層下請け構造」を排斥するしくみを盛り込んだ。
また協会として、木造建築を請け負う上で必要な構造計画や温熱設計などの講習会も行うなど、人材育成事業にも力を入れていくという。
詳しくは、新建ハウジングwebにてご確認下さい。
