2013年　展望

脱新築住宅へ活路を求める

今年を展望するに当たっての一番の関心事は、消費税率の引き上げによる駆け込み需要の動向だ。

駆け込み需要がいつ、どのくらいの規模で顕在化してくるかが注目されている。

住宅性業の全線からは、昨年末になって、消費税率の引き上げによって住宅購入者の動向が変化しているという情報が、ようやく聞かれるようになってきた。

 

住宅着工は90万戸回復なるか

非住宅市場で注目集める高齢者施設

新設住宅着工戸数はリーマン・ショック後に80万戸割れとなり、10年から3年連続で80万戸台の低水準で推移した。

少子高齢化が着実に進行するなか、人口減少社会に突入したことで新築住宅市場は長期的に縮小傾向を示すと考えられている。

今年は、消費増税で一時的な需要増加は見込めるものの、需要の前倒しは常にその後の反動をもたらすもので、すでに消費税増税後の市場縮小にどう対応するかが住宅メーカーから聞こえてきている。

一方で、公共建築物等木材利用促進法の施行で非住宅市場の木造化は引き続き期待できる分野で、特に高齢者施設や幼稚園など低層建築物での木造建築物の増加が見込まれている。

建築分野だけでなく、再生可能エネルギーで林地残材など未利用材がどう活用されていくかへの関心も高くなっている。

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.1号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---