住宅ローン減税、最大控除額を倍増

住宅ローン減税、最大控除額を倍増

13年度税制改正大綱決まる

自民党、公明党は24日、「税制改正大綱」を決定した。消費税率の引き上げによる市場の冷え込みを抑制するため、住宅ローン減税の延長。拡充が実施される。

また、税控除しきれない所得層に対しては給付措置を行う方針だが、詳細については夏までに取りまとめるとしている。

税控除額が現行の200万円から400万円に倍額されるため、給付措置の内容にもよるが、消費税引き上げ前の駆け込み需要は限定的なものとなる可能性がある。

住宅ローン減税は、13年度末で期限が切れるところを17年度末までに4年間延長した。また、税控除できる上限は現在200万円（年間20万円）だが、消費税引き上げ後の14年4月1日から17年末までは、税率引き上げ分を還元するため、400万円（同40万円）に倍増させる。

長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合の最大控除額は500万円（同50万円）に引き上げる。

（中略）

門打破、住宅ローン減税では控除しきれれない年収700万円以下の所得層への対応策だが、給付措置を行うことで消費増税負担を緩和する方針。給付措置の具体的な内容は決定しておらず、今夏までにとりまとめる。

 

（日刊木材新聞　H25.1.26号掲載記事抜粋）

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