耐震補強工事額は13年前より上昇　～木耐協～

耐震補強工事額は13年前より上昇　～木耐協～

日本木造住宅耐震補強事業協同組合（小野秀夫理事長、組合員1103社、木耐協）は2011年12月1～12年8月31日まで実施した耐震診断結果をまとめ発表した。693人から回答があった。

それによると、耐震補強工事額は13年前の2000年に比べると「50万～100万円未満」という金額帯は55％から22％に減少した。一方で「100万～200万円未満」は21％から35％へ増加、「200万～300万円未満｝は4％から25％へと大幅に増えた。ただし、補強工事の実施率は29.24％と相変わらず低い。

また、06年4月1日～12年11月30日までに木耐協が実施した診断件数1万7613件のデータによると、91.21％の戸建て住宅が耐震基準を満たしておらず、うち旧耐震基準建築物の98％が、新耐震基準でも84％が「耐震性ン問題あり」という結果が出ている。

 

（日刊木材新聞　H25.1.24号掲載記事抜粋）

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