米国新設住宅市場回復力強く　～米国商務省～

米国新設住宅市場回復力強く　～米国商務省～

13年は112万戸台予測も

米国商務省が集計した12年11月の米国民間新設住宅着工戸数は、季節調節済み年率で86万1000戸と前月比で3.0％の減少となった。

前年同月比では21.6％増。前月比で減少した原因は、10月下旬に米国を襲った「サンディ」の影響が大きかったと見られる。

先行指標となる住宅許可件数は前月比3.6％増となる89万9000戸（前年同月比26.8％増）と好調を持続している。

11月度実数は6万4600戸（同21.9％増）。ハリケーンの影響で予想より低い戸数となったが、まとまった伸び率を維持しており、11月累計は71万9900戸で同27.1％もの増加となっている。

あと1ヶ月を残し、12年見通しは80万戸近く、11年比で20万戸弱の増加となりそうだ。

連邦政府の住宅取得支援政策や歴的な住宅ローン金利の低さ、また、中古住宅市場での在庫過剰感の低減などが新設住宅需要の回復に結びついている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.26号掲載記事抜粋）

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