住宅情報

47都道府県でリフォームに助成 区市町村でも8割以上で支援策

住宅のリフォーム市場の拡大が期待される中、地方公共団体によるリフォーム支援策も充実してきている。国土交通省がこのほどまとめた、地方公共団体のリフォーム助成制度の実施状況によると、今年度はすべての都道府県でリフォーム支援制度を実施(昨年度から7団体増加)。市区町村段階では1746団体のうち86%で実施されており、昨年度より177団体増加するなど、住宅リフォームの推進が加速している。

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



 “地域の未来のために” 大分の工務店が「木繁会」(きづかい)結成

九州・山口匠の会の藤丸建設(有)は大分の工務店が地域の未来のためにできることは「大分で生まれた地域材で木の家を建てる」事ではないかと考え、中部振興局の支援もあり、大分の有力工務店の2代目社長を7社集め昨年より議論し、「木繁会(きづかい)」を結成した。

 

 詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



 「第42回 東京モーターショー2011」積水ハウス、住宅メーカーとして初の出展決定


~「グリーンファースト」から考える、EVとスマートハウスの新たな関係を提案~


  積水ハウス株式会社は、平成23年12月2日(金)~12月11日(日)(一般公開は12月3日(土)から)まで東京ビッグサイトで開催される「第42回 東京モーターショー2011」(主催:一般社団法人日本自動車工業会)に、住宅メーカーとして初めて出展することを決定いたしました。


 東京モーターショー2011では、"最先端の情報・環境・エネルギー技術が実現する人とクルマと都市の未来"をテーマとした「SMART MOBILITY CITY 2011」も開催される予定です。


 積水ハウスはスマートハウスのリーディングカンパニーとして、先進のテクノロジーを駆使し、健康で快適に暮らしながら地球温暖化の防止にも貢献する環境配慮型住宅「グリーンファースト」を提案してきました。


 今回の展示会では「グリーンファースト」から考えるEVとスマートハウスの関係を、ご紹介していく予定です。


 


■ 「グリーンファースト」について


 「グリーンファースト」とは、安全・安心で高品質な住宅に太陽光発電や燃料電池を組み合わせて快適性・経済性を確保し、CO2や電力消費を大幅に削減できる環境配慮型住宅です。停電時の太陽光発電による非常用電源としての機能や、現在の節電社会において系統電力に依存しない太陽光発電や燃料電池などの「創エネ」性能が注目を集めています。


☆「グリーンファースト」の商品サイトは こちら をご覧ください。


 


 


 


<本件に関するお問合せ先>


積水ハウス株式会社
広報部
(大阪) 06-6440-3021 
(東京) 03-5575-1740


※掲載内容は発表時点のものであり、現在の内容と異なる場合がありますのでご了承下さい。



 HEMS規格 2011年度内に標準化へ

 経済産業省は、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)やスマートメーターなどの規格標準化に向け、「スマートハウス標準化検討会」(座長・林泰弘早大大学院教授)を設置した。11月7日に1回目の会合を開いた。2011年度内に統一規格の策定を目指す。

 検討会では、HEMSなどとスマートメーターの連携に必要なインターフェースや、電力会社からの提供データフォーマットなどを標準化する。初会合では、さまざまな機器との情報のやり取りの規格を含むHEMS規格の標準化や、スマートメーターとの接続、海外規格との連携などを整理する「HEMSタスクフォース」と、スマートメーターを通して電力会社から提供されるデータフォーマットや情報の連携に必要な通信の標準化などを検討する「スマートメータータスクフォース」の2つの作業部会の設置を決めた。

 「HEMSタスクフォース」のメンバーは、パナソニック、東芝、三菱電機、NEC、NTT、積水ハウス、大和ハウス工業、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、リンナイ。

 「スマートメータータスクフォース」のメンバーは、東京電力、中部電力、関西電力、電気事業連合会、東光東芝メーターシステムズ、GE富士電機メーター、パナソニック、東芝、三菱電機、富士通、NEC、日立製作所、東京ガス、高圧ガス保安協会。

 

詳しくは、新建ハウジングWebホームページにてご確認下さい。http://www.s-housing.jp/



いい家金利プラン住宅ローン【フラット35】Sのご案内

 

フラット35Sエコ誕生!

【フラット35】Sとは、【フラット35】をお申し込みのお客さまが、耐震性、省エネルギー性などに優れた住宅を取得される場合に、【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。

今回、従来の【フラット35】Sに加えて、【フラット35】Sエコを創設する予定です。

【フラット35】Sエコでは、東日本大震災からの復興・住宅の省CO2対策を推進するため、省エネルギー性の優れた住宅について、金利引き下げ幅を拡大する予定です。

【フラット35】Sエコ 誕生!

(注)平成23年度第3次補正予算案の成立を前提としたものです。
補正予算成立後、機構ホームページでお知らせする日の資金お受け取り分から適用する予定です。(※1)

金利引き下げ幅:【フラット35】のお借入金利から

被災地※2に
おける住宅取得
【フラット35】Sエコ(金利Aプラン)

当初5年間 年▲1.0%

6年目以降20年目まで年▲0.3%

【フラット35】Sエコ(金利Bプラン)

当初5年間 年▲1.0%

6年目以降10年目まで年▲0.3%

被災地※2以外
における住宅取得
【フラット35】Sエコ(金利Aプラン)

当初5年間 年▲0.7%

6年目以降20年目まで年▲0.3%

【フラット35】Sエコ(金利Bプラン)

当初5年間 年▲0.7%

6年目以降10年目まで年▲0.3%

(※1)取得開始日については、フラット35サイト(http://www.flat35.com)にてお知らせします。
(※2)被災地については、フラット35サイト(http://www.flat35.com)にてご確認下さい。一覧データ(PDF) http://www.jhf.go.jp/files/100187114.pdf

開始日及び詳しい内容は、フラット35サイトにて公開予定です。

住宅金融支援機構  http://www.jhf.go.jp/

フラット35サイト http://www.flat35.com



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052-689-5551