住宅情報

住宅診断実務と地盤・液状化の講習実施～日本ホームインスペクターズ協会～

住宅診断実務と地盤・液状化の講習実施

日本におけるホームインスペクション（住宅診断）の普及と、ホームインスペクター（住宅診断士）の育成・スキルアップを目指すＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会（東京都中央区：理事長／長嶋修）。

同協会では今月２２日、認定会員が２年に１度、受講を義務づけられている【更新講習】を実施します。今年の更新講習は外部講師による地盤・液状化の解説、また一戸建てスケルトン（構造）を再現した会場での診断実務解説などのプログラムを予定。会員以外の参加枠も設けます。

第三者によるホームインスペクション（住宅診断）の普及と診断士育成を行っている同会では、同会認定会員に受講を義務づけている更新講習において、今年はホームインスペクターに寄せられる購入者の質問・不安で増加している地盤・液状化をとりあげます。東日本大震災での詳しい被害状況や地形区分と想定される災害、地形や地盤の判定などを地盤調査会社から講師を招き、会員間で情報共有する予定です。

同時に会員から要望の多い診断実務に関する講習も、よりリアルに学んでもらうために一戸建て研修用施設を借り、診断方法や診断実例を解説します。

講習概要は以下のとおりです。
講習の見学取材も可能ですので、是非お越しくださいませ。

 http://ameblo.jp/jshi/entry-11031857728.html

 

公認ホームインスペクター（認定会員）更新講習

会場：　エコリフォームセンター／ＪＲりんかい線「東雲」駅　徒歩４分

　　　　 東京都江東区東雲2-9-7東雲ビッグハウス内　（橋本総業株式会社様）

プログラム：

1. 「地盤や地質が不動産取引にどういう影響を与えるか」
   講師：日本ホームインスペクターズ協会　長嶋　修　理事長
2. 「液状化地盤などの危ない地盤の見分け方」
   講師：応用地質株式会社　嶋尾敏郎氏
3. 『戸建て道場』での診断実務解説（事例紹介・診断方法）ほか

定員：　６０名　※会員以外の参加者は先着１０名のみ

参加費：　会員／３、１５０円（税込）　会員以外／１０、５００円（税込）

 

詳しくは、下記URLより内容の確認をお願いします。

 http://ameblo.jp/jshi/entry-11031857728.html

 

 

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 見込み客1万件に向けローラー訪問展開中　建替受注がほぼ100％の地域密着型

　リフォーム事業の損得分岐点を示す目安として「OB客300人で社員1名喰える」という指標がある。300件のOB客から発生するリフォーム率を10％と見込み、工事単価を100万円と仮定すると3000万円となる。リフォーム事業採算に必要とされる4000万円に不足する1000万円分を新規顧客で獲得するという計算式である。工務店活動の基本の地域密着を定量数値に落とし込み、見込み客量の拡大に向け展開中の工務店からリフォームモデルを探ってみる。

  詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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 大和ハウスが”リチウムイオン蓄電池”付きスマートハウス使用発売

大和ハウスは、1）太陽光発電システム、2）家庭用地理有無イオン蓄電池、3）HEMS(ホーム・エネルギー・マネージメント・システム）のパック仕様『スマ・エコ・オリジナル』をスマートハウス第一弾として10月から発売する。建艦光熱費を約27万円削減できる。

　当然、蓄電池は大和ハウスが出資するエリーパワー社製を採用。業界初めて家庭用リチウムイオン電池を制御できるHEMSの搭載となる。また、モニターにはiPad2を採用。エネルギーの見える化」が手軽位実践できるのも特徴。仕様変更価格は392万円（太陽光3.5kw）。販売目標は、12年3月末までに300台。

　いよいよスマートハウスが実売ベースで本格化の兆し。ユーザー反響、現場での手応え、受注実態など、今後の動向に注目していく。

大和ハウス工業株式会社　http://www.daiwahouse.co.jp/

＜ハウジングニュース記事抜粋＞

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太陽光発電・エネファームの採用傾向

東日本大震災後に顧客の関心が高まる

　太陽光発電システムやエネファーム等の創エネ設備は、着実に市場を拡大しています。
更に、今回の東日本大震災をきっかけとして、顧客の関心をより集めているようです。1年以内に戸建住宅購入を検討している人へのアンケート調査によると、「震災後に太陽光発電の搭載を考えるようになった」という回答が24％に達しており、住宅検討者の実に４分の1が、震災をきっかけに太陽光発電予備軍に新たに加わったことになります。太陽光発電はもはや特別な設備ではないことを裏付ける調査結果といえます。

実際の太陽光発電の採用状況はどうでしょうか。太陽光発電普及拡大センターの補助金に関する申請件数の動向を見ると、平成21年度は144,601件、22年度は195,348件となり35％増という伸びを示しました。23年度の単月申請件数は、、4月は例年やや少ないですが、5月以降は2万件超、前年比でも30～40％増という伸び率で推移しており、今年度も順調に採用が増加していることがうかがえます。

　震災後の顧客心理の変化を考えると、太陽光発電は省エネ・環境という視点だけでなく、「防災・安心」設備として新たな可能性も加わったと見るべきでしょう。

●太陽光発電の申請受理件数（平成23年度）

 

 

※資料：太陽光発電普及拡大センターの情報より作成
8月は1日～14日の件数、前年4月は302件

 

●震災後の「太陽光発電」に対する意識変化

 

資料：住宅産業研究所調べ（2011年4月実施）
1年以内に住宅購入を検討する506人

 

＜ハウジングニュース　記事＞

 

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第２四半期のリフォーム市場規模12・3％減／矢野経済

矢野経済研究所が実施している住宅リフォーム市場調査によると、今年の第2四半期（4〜6月）のリフォーム市場規模は2兆5134億円で、前年同期比では12・6％減と2000年以降では最も低い数値となった。震災からの復興の遅れに加え、円高・株安等厳しい状況にあった影響によるとみられる。

  詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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