住宅情報

防・耐火建材調査で12件が仕様不適合~国土交通省~

国土交通帳が実施した、防・耐火建材などのサンプル調査で、アイカ工業の木質防火戸を含む12件が認定仕様に不適合であることが判明した。

仕様不適合となったのは、リンタツ工業の防火窓(共同住宅67棟に使用)、ユーロヒュースの防火窓(戸建て住宅4棟)、豊和工業の防火戸(店舗など9棟)、高島屋スペースクリエイツの防火戸((戸建て住宅7棟)、SAYYAS JAPANの防火窓(戸建て住宅2棟)、築柴の防火戸(共同住宅1棟)、アイカ工業の防火戸(戸建て住宅18棟)、昭和佃戸建材の押し出し成形セメント板(共同住宅など15棟)、山金工用の防火戸(病院など12棟)、クレストラの防火窓(事務所1棟)、大塚家具の防火戸(実績なし)。

そのほか、ヴェステック社は木製防火窓で仕様不適合があったと国交省の報告した。使用実績は戸建て住宅で63棟。国交省はこれら仕様不適合の建材に対し、改修などを行うか、あるいは販売している仕様で性能を満たしているかどうかを確認するように指示している。

 

(日刊木材新聞 H24.12.1号掲載記事抜粋)

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賃貸増で急回復~10月の住宅着工~

4年ぶりリーマン・ショック前の水準に

国土交通省が11月30日に発表した10月の新設住宅着工戸数は8万4251戸(前年同月比25.2%増)と大幅に増えた。

リーマン・ショックで市場が急激に冷え込む前の08年10月の9万2123戸以来、ほぼ4年ぶりの高水準となる。

季節調節済み年率換算値は97万8000戸(前年同月比13%増)で、やはり08年10月の105万5604戸以来の水準となった。

予期せぬ着工戸数増を導いたのは賃貸住宅の大幅増だ。

3万3939戸(前年同月比48.2%増)とういう水準は20年12月以来3年9か月ぶり。

また、2X4の賃貸住宅着工は6791戸(同69.6%増)と大きく伸びており、大東建託の販売増が寄与したと推測される。

 

 

(日刊木材新聞 H24.12.1号掲載記事抜粋)

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発注者の責任明確化求める 中環審・石綿専門委、近く中間報告

中央環境審議会大気環境部会の石綿飛散防止専門委員会(委員長=浅野直人・福岡大学教授)は11月21日に会合を開き、解体工事等での対策強化に関する中間報告の取りまとめの議論をスタートした。

中間報告案は、発注者が低額・短期間の工事を求めることによって、石綿飛散防止対策が徹底されなくなる問題があると指摘。

発注者による適切な費用負担など、発注者の義務の強化と責任の明確化を求めた。

 

最新号(2012年11月25日号)の各面 NEW!!

4面   解説/東北地方の人口減
5面   私の工務店経営・社説
7面   中古・リフォーム/中古住宅流通の課題は情報整備と事業者間の連携
8面   中古・リフォーム/グリーン投資減税で10kw以上を支援
9面   環境・エネルギー/築40年マンションの1室を断熱リフォーム
10面  ジャパンホームショーリポート
11面  統計情報
12面   連載/住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法(8)

 

日本住宅新聞 最新号(2012年11月25日号)掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



木造3階建て校舎の実大火災実験

内部不燃化や庇・バルコニーの有効性確認

木造3階建て学校実大火災実験実行委員会(以下、委員会)は25日、岐阜県下呂市で、1時間準耐火構造で設計・建築された木造3階建て校舎を使った実大火災実験(予備実験)を実施した。

今年2月に茨城県つくば市で行われた予備実験に続くもので、建物内部の火災の拡大性などを確認。

石膏ボードで内部を全面不燃仕上げにしたことや、庇(ひさし)・バルコニーを設置したことが先勝を抑制する効果を上げた。

 

 

(日刊木材新聞 H24.11.27号掲載記事抜粋)

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住宅の瑕疵の9割は雨漏り

日本住宅保証検査機構(JIO、東京都、早川博社長)が発行している、雨漏りの瑕疵を防ぐための施工ポイントをまとめた「防水施工要項」が好評だ。

09年10月に瑕疵保険への加入が義務化され、新築住宅で基本構造部に瑕疵や雨漏れが発生した場合には、その補修費用が保険から支払われることになった。

しかし、建築基準法では防水を扱っておらず、瑕疵保険の設計施工基準では最低限守るべき基準を示しているものの、各部の詳細については施工会さの裁量委ねられているのが現状だ。

 

 

(日刊木材新聞 H24.11.21号掲載記事抜粋)

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