東日本大震災の影響で住宅リフォーム市場にも変化が出ている。㈱富士経済の市場調査によると、独立電源を確保しようとするユーザーによって「創エネリフォーム市場が拡大している」と指摘。2014年度には創エネリフォーム市場が10年度比148・2％増との予測を打ち出した。これまでの住宅の省エネリフォームは断熱性能の向上等も含めて「いかにエネルギー消費を抑えるか」が主眼だったが、創エネ市場拡大の背景には「いざという時のため」という新たなファクターが存在している。地域工務店には、従来の性能向上リフォームに、いかに「創エネ」という新たなニーズを加えていくかが求められる。
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住宅エコポイント制度復活へ ―第３次補正予算で要請―
国土交通省は、予算を消化したため7月着工分をもって終了した「住宅エコポイント制度」を再開させる方針。11年度第3次補正予算へ要請する。旧制度では、エコ住宅を新築する場合には30万ポイントの付与があったが、再開する制度では半額の15万ポイントとする予定。ただし、被災地に向けには従来通り30万ポイントを付与する。
詳しくは、日刊木材新聞（H213.9.17号）にてご確認下さい。
政府は8月26日、平成22年度国土交通白書を閣議決定した。東日本大震災による被害の状況や復旧・復興に向けた課題を詳報。住宅分野では、耐震性が不足している住宅の解消が喫緊の課題と指摘した。さらに、地域建設業の疲弊によって災害時の公的役割の機能低下が懸念されるとして、環境整備の必要性を強調した。
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国土交通省は9日、昨年度の住宅の再建築状況をまとめた。再建築は、既存の住宅の全部または一部を除去して、その土地に住宅を着工すること。昨年度に再建築するために除去された住宅戸数は７万１６６０戸で、その跡地に再建築された戸数は９万１３５３戸（１・２７倍）だった。再建築率（全新設住宅着工戸数に占める再建築の新設住宅着工戸数の割合）は11・2％で、前年度より0・4％下げた。
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