地域ブランド化事業は継続　～国交省～

地域ブランド化事業は継続　～国交省～

消費税対策で住宅ローン減税拡充

国土交通省が7日に発表した13年度の住宅局の予算概算要求は国費で1643億3200万円（前年度比11％増）となった。

注目されていた消費税対策には、住宅ローン減税の拡充を充てる。

住宅所得に係る借入金額は2000万～3000万円のゾーンが多いことを考慮し、控除対象となる借り入れ限度額（控除期間10年、控除率1％）を現行比で1000万円引き上げる。

また、地域型住宅ブランド化事業は現状規模で継続、中小工務店によるゼロ・エネルギー住宅への支援は予算を倍増させ、13年度は2600戸規模で継続に支援を行う計画で予算要望している。

 

 

（日刊木材新聞　H24.9.8号掲載記事抜粋）

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