認定不適合物件に新取得の認定で対応　～東日本ハウス～

認定不適合物件に新取得の認定で対応　～東日本ハウス～

東日本ハウス（東京都、成田和幸社長）は14日、認定不適合が発覚した228件の45分準耐火構造の木造住宅に対し、日本木造住宅産業協会（木住協、会長＝矢野龍住友林業会長）が新たに取得した大臣認定で対処していくと発表した。

木住協が新たに取得した大臣認定は、「間仕切り壁の45分準耐火構造の国土交通大臣認定」。

同認定は東日本ハウスが採用していた施工方法をカバーするものであるため、今後の詳細調査で、同認定と合わない施工方法で工事が行われていた案件が判明した場合を除き、同協会の会員である同社は、同認定を利用することで、基本的には建築基準法違反が解消されることになる。

 

（日刊木材新聞　H24.9.19号掲載記事抜粋）

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